宗教法人・立正佼正会が、昨年の安保法制強行で「憲法を守るべき時の政権が恣意的に解釈を変更できるという既成事実が生まれ」たとして、与党を支持しない態度を表明しました。先に、「生長の家」も同様の態度表明をしています。また、京都を含む10府県の農政連が、ＴＰＰ問題での公約批判を理由として自民党支持を取り消し、「自主投票」を決めています。安倍自公政権の暴走が、自らの支持基盤を掘り崩していることを示すものです。
　同時に、これらの動きは、政党・政治家への支持・不支持は個々人の自由であるという、憲法が保障する民主主義の原則から見て、重要な変化と言えます。
　労働組合による献金や、組合員への特定政党支持押しつけ、宗教団体による信者への押しつけは、憲法違反です。社員にも株主にも様々な政治信条の人がいる企業が、企業の利益を原資として特定政党に献金するのも憲法違反であり、かつ背任罪の恐れがあります。その点で、日本社会の民主主義という観点から見て、まだ暗く遅れた部分が残っています。一つは、国民一人あたり250円＝合計300億円以上の税金を、個々人の政党支持に関係なく政党が山分けする政党助成金制度です。もう一つは、公明党の選挙マシーンと化した創価学会の活動です。
　「安保法制廃止・立憲主義回復」とともに、憲法の原理である「個人の尊厳」を旗印に市民が立ちあがる選挙。企業・団体による個人への特定政党支持押しつけを乗り越える選挙にしなければなりません。企業・団体献金と無縁で、政党助成金も受け取らず、制度廃止を主張する日本共産党は、市民のみなさんとともに、民主主義前進のために力をつくします。