「中小企業金融円滑化法」に基づく、住宅ローンの金利引き下げ問題で、日本共産党京都府委員会は２７日、京都信用金庫、京都銀行協会、近畿財務局京都財務事務所を訪ね、要望を手渡すとともに実情を聞きながら懇談をおこないました。申し入れ行動には、こくた恵二衆院議院（代理・木戸和司秘書）、原田完府議、井坂博文京都市議らが参加しました。
「要望書」では要旨、１．金融機関がどのようにして周知徹底を図っているのか、2、電話一本でも最大幅の引き下げを、３，同法の趣旨を生かしすべての顧客にたいし個別に知らせ金融機関の責任を果たすよう求めています。
京都信用金庫では中田高義乗務理事ら３名が対応、「顧客に対する周知徹底は当然のことであり努力している。ホームページの告知だけにせず、７月に７００通のダイレクトメールで直接顧客にお知らせしている」などの努力が語られました。（写真下）
京都銀行協会では、岡田博邦専務理事と田中信明事務局長が対応、「申し入れの趣旨はよく理解できる」などとともに、「若者達にも手に入れることが出来るような抜本的な住宅政策をぜひ政治の力で」などの要望も出され、懇談がはずみました。（写真上）
