「超氷河期」といわれる高校生・大学生の就職難の実態を告発し、就職活動のルールづくり、国や地方自治体の支援のあり方など解決策を考えようと５日、京都市内で「雇用・就活シンポジウム」が開かれ、約５０人の青年学生、教育関係者が参加しました。
「京都わかものアンケート」実行委員会が主催したもの。シンポの中で、１０月からとり組んでいるアンケートの中間集計（２７２人分）が発表されました。中間集計では、「３回生から就活をはじめ150社エントリーしたが内定がもらえない」「就職できるか」など、過酷な就職活動の実態や若者たちの不安の声が紹介されました。
宮本岳志衆院議員や府内の教育関係者らがパネリストとして参加。内定状況が就職希望者の３割にとどまっている実態や、府北部での大企業求人が昨年の４割程度に落ち込むなど、厳しい実態も報告されました。参加者からは、「当事者の私たちが声をあげ、厳しい現状を変えていかなければならない」との感想が寄せられました。
宮本岳志衆院議員や府内の教育関係者らがパネリストとして参加。内定状況が就職希望者の３割にとどまっている実態や、府北部での大企業求人が昨年の４割程度に落ち込むなど、厳しい実態も報告されました。参加者からは、「当事者の私たちが声をあげ、厳しい現状を変えていかなければならない」との感想が寄せられました。
