京都市内で２０日、「憲法から、議会のあり方、議員定数・報酬などを考える」学習交流会が開かれました。小林武：愛知大学教授が、タイトルと同様のテーマで記念講演、参加者らが発言、意見交換しました。京都自治労連や自治体問題研究所など、４団体が主催したものです。
集会の中で、日本共産党の山中渡京都市議団長は、24日から開かれる臨時市議会に提案される、議員定数削減（69人を60人）の条例改正案の審議と、党議員団の考え方や取り組みについて報告しました。
山中団長は、「今回の直接請求は、オール与党体制による議会不信が背景にある。条例改正の直接請求を行った京都党の代表は市議を５年余務めたが、オール与党の一員でしかなかった。オール与党体制はそのままで、定数を削減しても民意を切り捨てるだけだ」と批判。その上で、「議会のチェック機能を大きく後退させる定数削減に反対し、費用弁償全廃をはじめ議会改革推進へ頑張りたい」と訴えました。
