２９日、左京区内で「住宅リフォーム助成制度・懇談会」が開かれ、建築関係者ら約３０人が参加し懇談・交流をおこないました。懇談会では、坪井修氏（党府中小企業部長）が住宅リフォーム助成制度をめぐる現状と課題について説明と報告。梅木紀秀府議、樋口英明市議が、それぞれ府議会・市議会での論戦の変化と到達状況を報告しました。
懇談や意見交換の中では、参加者からは、「財源はどのくらいあるのか」「もし他党会派から、福祉改修や築年数などの制限付きの制度提案が出た場合、共産党はどう対応するのか」などの質問が寄せられました。懇談会には、光永敦彦府議、加藤あい、とがし豊両市議らも参加、業者訪問の中でだされた現状や要望などについて報告しました。
懇談会成功に向けては、日本共産党京都府委員会と同府議団作成の冊子：「中小企業と地域を元気にする仕事おこしの提案」、簡易パンフ「住宅リフォーム助成制度の実現を」などを約８００軒に郵送、地方議員らが先頭に約半数を訪問、現状や要求を聞きとりました。その中では、「公共事業にも少し関係しているが、最近は元請けに入れない」「公契約条例など、末端まで仕事がくる仕組みはいいですね」「大手企業だけが減税されているのはおかしい」など、たくさんの悩みや要望が出されました。
