日本共産党京都市会議員団は22日、「市民要求実現めざす市政報告懇談会」を開き、各団体・地域から80人が参加しました。「懇談会」では、山中渡団長と倉林明子幹事長が、2月定例市議会に提案された11年度市予算案の特徴について報告したあと、運動の交流と意見交換をおこないました。
報告では、同予算案について「12万世帯の国民健康保険料を値上げし、子どもの医療費助成拡充に背を向けるなど、市民生活の安心をうばうもの」と厳しく批判。一方で、粘り強い運動と日本共産党の論戦で、中小企業向け緊急融資制度の創設など、前進面もみられると紹介、「市民のくらし応援の京都市の実現へ、取り組みを広げよう」と呼びかけました。
報告のあと、会場参加者からの発言で、深刻なくらしの実態や切実な市民の声が相次いで出され、市政に対する要求・運動の交流をはかるとともに、予算案の内容についての質疑応答で、予算案への理解を深めあいました。