「金融円滑化法」にもとづく、住宅ローンの金利引き下げの要望が多く寄せられている問題で3日、日本共産党は近畿財務局と住宅金融支援機構近畿支店にたいして、「法に基もとづく引き下げの要望に適切な対応を」と要請をおこないました。この行動には近畿各府県から約20人、京都からは6人が参加しました。
近畿財務局では、要望書に基づき財務局から説明を受けた後、各府県の参加者から、金融機関によって対応があまりにも違う実態が報告されました。さらに「指導機関として実情をつかみ適切な指導を行うこと」「引き下げが謝絶された場合、本人の申し出があれば理由の文書による回答を」など、引き下げへの努力を求めました。（写真上）
住宅金融支援機構では、「同法の対象外であり現状では難しい」「個別には引き下げに応じた例もある」などの回答。参加者からは「負担軽減の全般的な見直しには積極的な対応を」と重ねて要望を行いました。その後参加者は各府県のとり組みを交流、今後のとりくみについての意見交換を行いました。（写真下）
