近畿２府４県の日本共産党は１４日、ＪＲ西日本本社を訪れ、駅の安全対策と設備改善を求める要望書を提出、実施を要請しました。「駅ホームからの転落事故防止へホームドアの設置促進を図る」との国土交通大臣の表明を受け実施したたもの。宮本岳志衆院議員、穀田恵二衆院議員秘書、京都からは岩橋ちよみ京都市議、島田けいこ前府議が参加しました。
要望書では、○ホームドアの整備目標を明確にし、１日の乗降客5000人以上の駅ホームへの早急な設置、○ホーム要員の配置、転落防止柵やモニター、転落感知マットの設置、○設置が義務付けられている車両の連結部分の早急な転落防止ガード設置─などを求めています。
岩橋、島田の両氏は、「ＪＲ嵯峨野線太秦駅は、京都市内の駅の中ではホームが最もせまい駅。利用者は近年増加しており、安全対策として、ホームの拡幅が必要だ。当面、安全柵設置を急ぐべきだ」と訴えました。
対応した三戸尉行・安全推進部担当部長は、「車両連結部分への転落防止ガードは、近畿で97％まで設置し、今年度中に残る３％を完了させる見通し」「転落防止柵やホーム要員は、必要に応じて設置を検討していきたい」と回答しました。
