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救援活動・原発ゼロ

「救援募金」のとりくみ府内各地で始まる...党府委員会が「救援対策本部」発足(救援速報NO1)

上京の募金.jpg 「東日本大地震」発生の翌12日、京都府内各地で、日本共産党の党支部、地方議員・いっせい地方選挙候補者を先頭に救援活動に取り組みました。今日一日で現在集約できている範囲で83万416円の募金が寄せられました。京都府委員会は同日、渡辺和俊府委員長を本部長に、「救援対策本部」を発足させました。

 

 演説会や街頭での募金活動にとりくんだ山城地区では18万8000円、洛南地区委員会で13万円、乙訓地区委員会で10万円など各地でつよい反応が寄せられています。3ヶ所の街頭演説会を急きょ、候補者を先頭にした募金活動に切り替えた左京地区では、「被災地の方にしっかり届けてください」「少ない額ですが」と高齢の方から小学生まで、多くの方から募金が寄せられました。


 
 上京区では、くらた市議が京都市がどう活動しているかを報告するとともに、ともに看護師である中村候補とともに、命の重みを原点とした自らの政治信条と救援活動への決意をのべ、募金活動にたちあがっています(写真)。支部や後援会の自発的な募金活動もひろがっています。右京区安井支部の街頭募金行動では1時間で50人の方から3万6000円の募金が寄せられました。


 
 若い世代の自発的な参加も目立ちます。佛教大学の学生が西京事務所を訪問、5000円を募金、夕方の桂駅でとりくむ募金活動への参加をよびかけると「必ず行く」と返事。桂駅西口では200人が募金に協力。7万8000円があつまりました。さらに立命館大学の学生10人が府委員会事務所を「なにかやりたい」と訪問、募金活動に参加。舞鶴地区委員会でも事務所前をとおる中学生がつぎつぎ募金を寄せるなど、若い世代の自発的な変化も始まっています。


 

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