震災救援の輪が広がる中で２３日、京都の日本共産党と民青同盟が連名で、「ボランティア登録のお願い」を発表しました。現状では、ただちに現地支援に参加するなどの条件はありませんが、現地や自治体のボランティア要請に対し、いつでも応えられるように「登録」をすすめようと呼びかけています。「ボランティア登録のお願い」の全文は次の通りです。また、登録用紙は、「青年学生用」と「一般用」の２種類あります。特に、若い人たちのボランティア登録をすすめ、連帯と交流を広げながら、要請される活動の内容によって、ボランティアの皆さんにお願いすることになります。
...東日本大震災・ボランティア登録のお願い...
ボランティアの活動は、一つ目に、震災救援活動では草の根の支援の広がりが期待されています。皆さんの少しでも力になりたいという思いを様々な形で発揮していただくことです。震災救援募金を訴えたり、震災救援にかかわる情報を回りの方にメールなどで伝え、救援活動の輪を広げることなどは大事な支援です。二つ目に、東北３県などから避難されてきた方への京都での支援・サポート活動です。三つ目は、個人からの物資の支援の受け付けが始まりだしており、被災現地が受け付け・仕分けすることが困難な中、京都で必要なものをしっかり仕分けして送りだすことが求められます。こうした仕分けなどのボランティアが必要になります。四つ目に、現状はまだかなり現地での受け入れに困難がありますが、被災現地の受け入れが可能になれば、現地ボランティアにも積極的に応えていくことです。
こうしたボランティアの活動が具体的になった時にすぐに応えられるように、ボランティア登録をよろしくお願いします。
私たちは、大震災が起こった3月11日に直ちに京都震災対策本部を立ち上げ、救援活動・救援募金活動にとりくみ、３月２２日現在で１８００万円の救援募金が寄せられました。よせられた募金は日本共産党中央委員会から被災現地に届けています。民青同盟京都府委員会も連日の救援募金活動で集めた募金を民青同盟中央委員会を通じて被災現地に届けています。引き続き救援募金へのご協力よろしくお願いします。
同時に、岩手・宮城・福島３県だけでも２６万人もの方が避難生活を余儀なくされ、こうした方々を支えることは緊急の問題となっています。ところが、あまりにも広範囲な大災害であり、本来避難生活を支える自治体も大変な被害を受けていることから、長期化する避難生活を支えること自体が困難になっています。さらに、福島原発事故による避難も大規模です。こうした中で、県外への一時避難が呼びかけられ、京都をはじめ関西では数万人規模の避難者の受け入れが表明されています。すでに府営・市営住宅への入居も始まっています。民間の住宅提供も呼びかけられています。また、これまで困難だった物資の支援も行政を窓口にして個人からの支援を受け付ける動きもあります。
こうした震災救援の新しい状況に対応できるように、日本共産党京都府委員会は民青同盟京都府委員会と共同でボランティア登録を開始したいと思います。現状では直ちにボランティア活動ということにはなりませんが、いつでもボランティアの要請に応えることができるように登録を進めたいと思います。
よろしくお願いします。
２０１１年３月２３日 日本共産党・東日本大震災京都対策本部
日本民主青年同盟京都府委員会
●登録呼びかけのデーターはこちらから→ ボランティア登録のお願い.doc
●登録用紙（一般用）はこちらから→ 救援ボラ登録申込用紙.xls
●登録用紙（青年学生用）はこちらから→ただいま準備中！！（即アップします）
