日本共産党は震災救援とともに、地方選挙勝利に向けて、各地で議員・予定候補先頭に大奮闘しています。各地の「つどい」や宣伝活動、訪問対話の中で、震災救援、原発問題がどこでも話題になり、災害に強い自治体・まちづくりの問題など、次々と対話が広がっています。その経験の一部を紹介します。
議員・予定候補の皆さんの活動を紹介した「ニュース」より...
■「原発問題」でつどい 城陽・飯田議員
「原発問題」でつどい実施。参加確認は２０だったが３５人参加。これまで面識のなかった方も多数参加。「自分の避難先はどこ」「夫が車いす。緊急時にだれが助けてくれるのか心配」などの声が次々。終了後、外で終わるのを待っていたニュース会員の方が「集会には参加できなかったが募金を」と言って１万円を入れて渡してくれびっくり。募金も選挙も担い手を広げてたたかいたい。
■事務所前の募金箱に１万円札が 北区 浜田候補・玉本市議
玉本事務所の前に置いてある募金箱に１万円札が入っていて一同びっくり。訪問の中では、「ぜひ募金したい。２万円ぐらいあります」と空き瓶いっぱいにためた硬貨を渡してくれました。共産党を信頼し温かい思いが寄せられることに胸が熱くなりました。
原谷での「つどい」では、大震災と原発事故の問題が議論に。原発に頼らないエネルギー確保をどうするか。太陽光発電などの再生可能エネルギーへの転換を進めるためには。耐震補強工事への助成をもっと拡充することが必要など活発な議論に。
■共産党の草の根のネットワークを生かして救援活動 北区 浜田候補・井坂市議
訪問していると「放射能汚染された野菜が心配。ホカロンも売り切れている」「長年の親友が石巻にいるが連絡が取れず心配」「夫の親せきの家が都にあるが、家族３人の安否がまだ分からない」など様々な不安が寄せられました。大将軍学区に避難されてこられたご家族の相談に親身に相談に乗って住居を提供するなど、共産党の草の根のネットワークで救援活動を進めることが大事になっています。
建築職人のつどいでは、震災復興の財源をどうするのかが話題に。「米軍への思いやり予算を被災地に回すのはいいことだが、予算は変えられるのか」「日本政府はアメリカにもの言えるのか。日本共産党として思いやり予算を自粛してもらうように、オバマ大統領に書簡を起こったらどうか」など議論になりました。
■復興のための国債を大企業の内部留保で買ってもらう話に納得 中京・倉林市議
発泡スチロール、ベニヤなど建築資材などの調達に支障が出始めている。値上げが始まっており影響が心配。女性のつどいでは、復興への財源で「消費税も仕方がないのでは」という意見も出て、復興のための国債を大企業の内部留保で買ってもらう話をすると説得力があり、全国で２億円の募金が集まったと言うと驚きの声が。
