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市田氏は、震災救援・復興策、原発問題の対処・対策を示し、「戦後最悪の災害で多くの国民が苦しみのふちにある今こそ、日本共産党が不屈の底力を発揮すべきだと、肝に銘じて奮闘します」「住民の命と暮らしを守る自治体を、日本共産党候補の勝利で実現しましょう」と訴えました。
さらに市田氏は、東日本大震災の救援・復興の財源問題にふれ、法人税の引き下げや証券優遇税制の延長など、2兆円におよぶ大企業・大金持ち減税の中止、高速道路無料化と子ども手当上乗せ撤回、米軍「思いやり予算」中止、244兆円もの大企業の内部留保活用などの財源を提示。「こんな時こそ政党助成金を廃止するなど、不要不急の予算を減らし、復興に充てるべきです」とのべ、大きな拍手をうけました。