市田書記局長が京都入り...宇治市、西京区、南区、上京区で訴える

　市田氏は、「日本共産党の原点は国民の苦難軽減、その本領を今こそ発揮して東日本大震災被災者の救援・復興に全力を尽くす」と強調。　被災地の復興について、３月３１日に志位和夫委員長とともに菅直人首相に「被災者の生活再建こそ復興」として、個人補償の抜本的拡充を求めたことを紹介。財源について、２兆円の大企業、大資産家減税を中止し、米軍への思いやり予算削減、政党助成金廃止などをのべ、「さらに大企業が使い道に困っている２４４兆円もの内部留保を活用させるため、復興国債の大部分を大企業が引き受けるよう要請すべき」と述べました。

　また市田氏は、「大震災をきっかけに住民の命を守る地方自治体の役割が問われている」と指摘。京都市が防災計画で「自らの身は自らが守る」とのべ、病院・保健所の整備や小中学校・公共施設の耐震化といった行政がやるべきことを行っていないと批判しました。
　また京都府は耐震工事されていない小中学校が572校残されているほか、人口10万人当たりの消防ポンプ車数が全国33番目と指摘。「安全で安心な京都、住みよいまち京都にするために、みなさんの力で共産党候補者を議会に押し上げてください」と訴えました。（写真は西京区の桂駅西口で訴える市田氏と府市議候補ら）