日本共産党の吉井英勝衆院議員を迎えて、危険な原子力エネルギーに頼らないエネルギー政策を考える緊急の講演会＝「原発抜きの日本はいかにして可能か」が２９日開催されました。主催したのは日本共産党と民青同盟の両京都府委員会。会場には３００人がつめかけ、立って聞き入る人も生まれました。吉井氏は、「地震は天災だが、福島原発の事故は明確な人災」と指摘、「その背景には電力会社、ゼネコン、資材メーカー、銀行、官僚、政治家などによる『原発利益共同体』が振りまいてきた『安全神話』がある」と強調。さらに自身が長年にわたり原発の安全問題を追求してきた経過にも触れつつ、「これまでの政権が対策を打ってこなかった」「事故直後の菅政権の対応」の２つの問題を指摘、「まさに二重の人災だ」と強調しました。
その上で吉井氏は、太陽光、風力、小水力、間伐材の燃料化など、日本各地の再生エネルギー利用促進のとり組みを紹介するとともに、「再生可能エネルギーは、地域の条件・資源と中小企業の仕事を結びつければ、爆発的に広げられる可能性がある」と、新しいエネルギー政策、経済社会システムづくりを呼びかけました。
