５月１６日から２２日にかけて、日本共産党口丹地区委員会から森下強視副委員長ら２班７名が福島県の日本共産党福島相馬地区委員会へ支援に入りました。京都から運んだ野菜を給食センターにとどけ、被災者宅の竹藪から津波で入り込んだがれきなどの撤去で汗を流しました。参加者からは、「たいへんな作業だったが、被災された方に喜んでもらえ感激した」と感想がよせられています（５月２２日付「京都民報」既報）。
５月の連休中、福島県いわき市に３名、宮城県石巻市に１名が支援活動に参加しました。また、民青同盟京都府委員会からは２日から６日にかけて１３名の青年が岩手県の一関市で活動しました。
３月１１日の東日本大震災発生から今日でちょうど２ヶ月が経過しました。日本共産党京都府委員会は１１日を、「被災地救援統一行動デー」に位置づけ、全地区委員会に街頭宣伝や救援募金を呼びかけ、雨をついて府内各地でとり組まれました。
「生かそう憲法 守ろう９条 ５・３憲法集会in京都」が３日、京都会館で開かれ２４００人が参加しました。集会後、四条河原町まで「憲法パレード」を行い、観光客や市民にアピールしました。主催したのは「憲法９条京都の会」で、広範な市民でつくる実行委員会が企画運営しました。
「東日本大震災の支援・復興を。全原発の総点検と自然エネルギーへの転換を」「貧困と格差の解消。すべての労働者の賃上げ・労働時間短縮と雇用確保で内需拡大を」などのスローガンを掲げ、第８２回全京都統一メーデー大会が１日、二条城前広場など府内１２会場で開かれ、１万２３００人が参加しました。
