３月１１日の東日本大震災発生から今日でちょうど２ヶ月が経過しました。日本共産党京都府委員会は１１日を、「被災地救援統一行動デー」に位置づけ、全地区委員会に街頭宣伝や救援募金を呼びかけ、雨をついて府内各地でとり組まれました。
四条河原町では、渡辺府委員長を先頭に市会議員や府勤務員らが宣伝、募金を呼びかけました。宣伝行動では、この２ヶ月間で党府委員会に寄せられた３５００万の募金を被災地に届けたこと、連休中に現地ボランティアを送ったことなどを報告しました。
また、復興の進め方として、○被災者の生活再建へ、国が責任を持つこと、○復興計画は住民合意でーーなど、党の基本姿勢を紹介したほか、復興を口実にした消費税増税など新たな国民負担は絶対に許せないと訴えました。
