こうした活動を節目、節目で住民に返すことが求められています。南相馬市では、5月度の聞き取り活動の中で寄せられた要望を19項目にまとめ、6月3日、市に対して要望と申し入れを行いました。懇談の中では、モニタリングの実施ヶ所を増やす、線量計を行政区にひとつ常備する、がれき撤去は公費でおこなう、30キロ圏外も補償の対象となる、20キロ圏内での線量測定や壊れた屋根の応急修理を東電の責任で実施させる事などを約束させることができました。
次に１ヶ月間の活動と実績をビラにして住民に返す事です。日本共産党はこの間国会論戦でもたくさんの実績を上げています。党の「第二次提言」も大きな共感が広がっているとはいえ、まだまだ住民の中には知られていませんでした。府委員会の政策宣伝部から福代さんの協力を要請し、6月11日から3日間で5つの地域ごとにビラ「○○民報」を作成しました。当初は全戸が避難中で「配布しようがない」と言っていた小高区でも、「ふるさと小高に帰りたい。」のキャッチコピーを見て、「仮設で配りたい」と３０００枚の活用が決まるなど、地元では大変喜ばれ、当初予想を上回る規模での活用が始まっています。
生活相談を受ける中で重要な問題として、「義援金を受け取ったら生活保護が打ち切られた」という相談がたくさん寄せられました。私も3件の相談を受けました。国会答弁では「義援金は収入とは認定しない」との答弁を引き出していたはずです。さっそく議員団と相談し、専門家も交えた対策会議をもち、市に対して申し入れ、「不服請求の申し立て」などを行いました。この問題は東北地方全域でも大問題となってきています。（その後、福島県は６月21日、「義援金は収入として認定しない」との判断を示しましたが、南相馬市は「一部計上する」との態度を変えていません。たたかいはまだ続いています。）
「原発さえなければ...」。6月11日、相馬市の玉野地域で酪農家がこんな走り書きを残して自殺しました。実はこの日、相馬支部のＭさんらがこのお宅を訪問、留守だったので議員の名刺を置いて帰りました。数時間後遺体で発見され、保健所の方から名刺を見てＭさん宅へ連絡がありました。この会話の中で保健所の方が、「共産党さんがもっと早く訪ねていたらこんなことにはならなかったかも？」と言われたそうです。Ｍさんは「返す言葉がなかった」と悔しがって涙していました。このＭさんも1ヶ月前、「今からでも遅くない」と立ち上がった一人でした。
★写真上は南相馬市副市長に要望書を手渡す渡部寬一議員団長ら党南相馬市議団、写真下は党府委員会の協力で緊急に作成された5種類の「地域民報」ビラの一部。
