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活動

2011年8月アーカイブ

1108シャトルバス交渉.jpg 京都市内の公営住宅に避難している東日本大震災の被災者らが29日、京都府庁を訪れ、京都府が運行するシャトルバスの運行継続や、公営住宅の入居期間延長などを求めて、山田知事あてに要望書を提出しました。要望は公営住宅に避難する100世帯250人以上から聞き取ったものです。

 

こくた報告.jpg 27日、28日の両日、各地で原発ゼロめざす宣伝・署名、学習会やつどいなどがとり組まれました。こくた恵二、井上さとし両国会議員は各地の集会で「原発ゼロの日本を」と訴え、そのためにも「日本共産党に入ってともにがんばりましょう」と呼びかけ、それぞれ1名が入党を決意しました。

 

原発ゼロ城陽の会.jpg 「原発ゼロ」の運動と世論が広がる中、京都の各地で「原発ゼロの会」(名称はいろいろです)が結成されています。また原発ゼロ署名は、党のとり組みとしての集約で3万筆をこえました。宣伝・署名とともに、集会、パレードなどを展開し、国民的大運動へと広げましょう。

1.JPG 8月20日から24日までの5日間、京都から18名がマイクロバスで相馬入りし、多彩なボランティア活動を行いました。21日、原町第一小学校の避難所で取り組まれた野田淳子コンサートと支援活動を中心に、その模様を写真でお届けします。

●写真は、「京都ひまわりボランティア」の皆さんです。

 

 

 

シャトルバス.jpg 大震災復興支援のために京都~福島間を往復するシャトルバスが、被災地から避難してきている皆さんからも喜ばれています。京都府はこのシャトルバスの運行を今月末で終了する計画にしています。この問題で、党府議団は24日、利用者から聞き取りを行いました。

 

南相馬のひまわり畑.jpg 京都ではじめてとり組んだ相馬支援のバスツァー。マイクロバスを仕立て、20日~24日までの5日間(移動日含む)、参加者は18名です。団長は成宮まり子府会議員、ツァー名称は、「京都ひまわりボランティア・チームなるみや」と名付けました。成宮団長から連日情報が寄せられていますので、その一端を紹介します。

 

1.JPG 「原発ゼロ」への世論と運動が大きく広がる中、大震災発生から半年を迎える9月11日を前後して、京都では2つの大集会が計画されています。それぞれ、呼びかけ人や賛同する個人・団体が集まった実行委員会でとり組みながら、「原発ゼロ」の一点で成功に向けてエールを交わしています。

 

9.10成功学習会.jpg 「原発NO!」の世論と運動が広がりを見せています。9月10日、安斎育郎(安斎科学・平和事務所所長)氏ら4氏の呼びかけで開催される、「9・10 原発NO!京都府民大集会」(円山音楽堂:午後2時~)の成功に向けて18日、京都市内で「学習・交流集会」が開かれました。

 

京都弁護士会.JPG 16日、京都弁護士会から「司法修習費用給費制の存続を求める」要請があり、こくた恵二衆院議員、井上さとし参院議員が対応しました。京都弁護士会からは、小川達雄会長、佐藤就平司法修習費用給費制維持緊急対策本部事務局長など7名が参加。

終戦記念日1.JPG 終戦記念日の8月15日、日本共産党京都府委員会と同後援会は、反戦・平和と原発ゼロの願いをこめて、四条通りで宣伝行動をおこないました。宣伝では、こくた恵二衆院議員と、大平勲府後援会代表世話人の両氏が、街行く市民に訴えました。

 

丹後原発講演会.jpg こくた氏は、「なぜ、原発からのすみやかな撤退なのか?」と問いかけ、原発事故が他の事故とはまったく違う危険性を持っていることについて言及。福島県復興検討ビジョン委員会の指摘を具体的に紹介しながら、日本共産党のよびかけ=「原発からの速やかな撤退、自然エネルギー本格的導入を」で叙述している、「他の事故には見られない『異質な危険』との指摘と一致していると強調しました。

 

スタート伏見.JPG 来年2月の京都市長選挙への出馬を表明した、弁護士の中村和雄さんのスタート宣伝がおこなわれました。6日、7日の2日間、京都市内の11行政区でおこなわれた宣伝には、あわせて約600名の市民、支持者らが駆けつけ、中村さんへ声援を贈りました。

舞鶴ピースパレード.jpg 関西電力・高浜原発から10~20キロ圏内に入る舞鶴市で6日、地元住民らが脱原発を訴えるピースパレードを行いました。広島に原子爆弾が投下された日に、放射能の危険性をアピールしようと、住民の有志でつくる「舞鶴ピースプロジェクト」が企画したもので、150人の市民が参加しました。

 

平和の鐘を撞く.jpg 8月6日、朝8時15分、原爆投下の時間にあわせ、府内各地で平和の鐘を撞くとり組みが、多彩にとり組まれました。今年は福島原発事故も重なり、各地のとり組みの中では「原発からの撤退」が大きく呼びかけられていました。
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