１６日、京都弁護士会から「司法修習費用給費制の存続を求める」要請があり、こくた恵二衆院議員、井上さとし参院議員が対応しました。京都弁護士会からは、小川達雄会長、佐藤就平司法修習費用給費制維持緊急対策本部事務局長など７名が参加。弁護士会からは「司法修習生には、司法修習専念義務があり、アルバイトも禁止されている。その間の生活保障の制度。この制度が本年１１月１日からなくなってしまえば、『お金がなければ弁護士になれない』ということになる」と存続を求める要請書について説明がありました。
両氏は、「金持ちしか法曹を担えないということになってはなりません」と制度の存続の必要性に賛意を示し、「国民のために修習生の給費制がある。広い政治のありようの問題として、よりよい政治を求めるたたかいとの共同が重要な時期にきています」と、共同のたたかいを呼びかけました。
