京都市内の公営住宅に避難している東日本大震災の被災者らが29日、京都府庁を訪れ、京都府が運行するシャトルバスの運行継続や、公営住宅の入居期間延長などを求めて、山田知事あてに要望書を提出しました。要望は公営住宅に避難する100世帯250人以上から聞き取ったものです。
要望書の提出には12人が参加し、◇８月末で中止となるシャトルバスの運行継続、◇１年期限の入居期間の延長、◇学校給食の検査体制の強化―などを求めました。参加者は、「福島原発から４キロ圏内で帰りたくても帰れない。来年3月以降も住めるようにして欲しい」、「母子だけで避難する二重生活の避難者も多い。夫や家族が被災地と京都を往復する自己負担は大きい」と訴えました。
対応した山田清司・府危機管理監は、入居期間について「どうするかいま議論しているところ」と答え、シャトルバスについては、「本来府職員の被災地派遣に使用していたもの。府が担当する避難所支援がなくなり、定期的に運行する機会がなくなった」とのべました。
日本共産党の浜田良之、島田敬子の両府議、本庄孝夫元府議らが同席しました。
