「原発からの撤退を」「今こそ政治決断を」...原発ゼロをめざして、各地で運動が広がっています。こうした運動と世論を背景にして、９月議会では宮津市、大山崎町、」向日市、京田辺市の４自治体で意見書が可決されました。これで同趣旨の意見書は、６月議会の３自治体を併せて、京都府内で７自治体となりました。
●宮津市議会では26日、政府に向けた「原子力発電からの脱却を求める意見書」を全会派一致で可決しました。
意見書は、福井県の若狭湾に立地する14基の原発のうち、高浜原発から半径20キロ圏内の「警戒区域」に同市・由良地区があり、「計画的避難区域」の半径30キロ圏内にはすべての宮津市民が住んでいることを指摘。原発の「安全神話」が完全に崩壊し、福島第一原発の事故発生以来、日々不安と危険を覚えていると強調しています。
そのうえで、「過酷事故を教訓に、子孫にこのような不安と危険を残さないために、国においてエネルギー政策の抜本的な転換を図り、段階的に原子力発電から脱却することを強く求める」としています。
●大山崎町議会では26日、「原子力発電に依存したエネルギー政策の見直しを求める意見書」が日本共産党、民主、無所属の賛成多数で可決されました。自民系会派、公明は反対しました。
意見書は、福島第一原発の事故から４カ月が経過しても冷却装置などの機能が回復に至らず、事故原因の検証どころか事故の収束のめども立っていないと指摘。福井県で放射能漏れもともなう原発事故が発生した場合、「関西の水がめである琵琶湖が汚染される可能性は極めて大きい」とし、若狭湾に近接する府内は決して他人事ではないと強調。原子力発電からの脱却や再生可能エネルギーへの転換、高経年化している原発の運転延長を認めないことなどを要望しています。
●向日市議会では27日、「原子力発電からの撤退を求める意見書」が日本共産党を含む賛成多数で可決されました。自民、公明、民主は反対しました。
意見書では、同市が「14基の福井原発からおよそ65キロに位置し、また府営水の水源となっている日吉ダムは、約35キロ圏内となっている」と指摘し、原発の過酷事故が他人事ではないと強調。国に対し「エネルギー政策の抜本的な転換を図り、期限を定めて原子力発電から撤退することを強く求める」と要望しています。
