「日写」のリストラ計画やめさせよ...党府議団らが知事に申し入れ

　日本写真印刷は９月16日に正社員400人、非正規300人の削減計画を打ち出しました。同社は府内に京都市・亀岡市・京丹後市の３カ所に工場があり、京都府から03、04年の２年間で約7000万円の企業立地補助金、亀岡市から09、10年の２年間で約5000万円の企業立地奨励金を受けています。

　申し入れで光永敦彦府議は「京都市のほか、亀岡や京丹後にも工場があり、リストラが行われたら地域経済への影響は大きい。府が補助金を出した企業でもあり、社会的責任を果たし雇用を守るよう求めてほしい」と要請。馬場隆亀岡市議は「２年前までは大きな利益をあげていた企業。体力はあるのだから雇用を守るべき」と訴えました。

　対応した田中準一商工労働観光部長は「知事は９月末に社長と面会して雇用の維持と地域経済の振興を求めた。引き続き雇用と地域経済に配慮してもらうよう求めていきたい」と述べました。
　申し入れには、光永、馬場議員のほか、加味根史朗、浜田良之府議らが参加しました。