党京都府議団は20日、「府議会報告・要求懇談会」を開催しました。懇談会では、光永敦彦幹事長が９月府議会の論戦について報告。原発問題では、「府内の多くの自治体が原発からの撤退・脱却を決議している中、山田知事は原発の危険性について答弁を避けている。原発ゼロ、再生可能エネルギーの普及にむけて全力をあげていきたい」と訴えました。
光永氏はまた、同府議団の論戦や市民の運動によって、入札制度のダンピング対策、西陣織業者への支援、「子ども子育て新システム」の撤回の意見書が採択されるなどの前進面があったことを報告。「原発問題や子育て、経済対策など、世論と運動が議会を動かしている。みなさんの意見を聞き、府民のくらしを支えるために全力をあげていきたい」と訴えました。
懇談の中では参加者から、「子ども子育て新システムに反対する運動をさらに広げたい」「子どもの立場にたって、少人数学級実現、府立高校のあり方を議論する必要がある」などの意見が出されました。
