「原発を考えるつどい」が10月29日、宇治市で行われました。つどいでは、NPO法人「地域社会の環境保全と科学技術の進行を目指す会」の飯井基彦理事長が講演しました。福島原発事故について、「1000年に1度の地震というが百~数百年単位でおきており、世界の地震の1割は日本でおきている。そんなところに原発を作るのはめちゃくちゃだ」と指摘しました。
北区・上京区では、脱原発・自然エネルギー社会の実現をめざす「北上原発ゼロネット」の結成総会・学習会が28日、開催されました。7月に脱原発デモ行進を実施した実行委員会が、北区・上京区でより幅広い参加で継続して運動を大きくしようと呼びかけたものです。
佛教大学の芳野教授が「脱原発・自然エネルギー社会を実現-新たな地域福祉経済循環づくりを-めざして」と題して講演。詳細なデータをもとに全原発停止でも電力は十分にあること、利益本位の電力料金算定、「再生可能エネルギー買取法」成立と今後の論点、原発による過剰発電の押し売りなどを指摘するとともに、大震災ショック便乗型の財界戦略を許さない闘いが必要と激励しました。