10月21日、安保破棄京都実行委員会が毎年開催している「安保問題学習会」。今年は講師に、「しんぶん赤旗」政治部記者・竹下岳さんを招いて、在日米軍基地や、原発、TPPなどを通じて、「日米同盟の深化」について学ぼうと計画。左京区で開かれた講演会には約60人が集まりました。
竹下氏は、日本の原発の導入がアメリカの核兵器開発戦略の一環として行われたと指摘、「日米安保条約を日本が破棄すれば、原発の原料・濃縮ウランの供給を止めると脅されている。そのため東電社長は政府の防衛大綱有識者会議座長も務めている」と告発しました。またＴＰＰ問題では、「米軍普天間基地問題が進展していない中、政府がアメリカの要望に少しでも応えたいと急いでいる。本質は日米同盟の問題だ」と指摘しました。
米議会で軍事予算の削減の動きがあることから、普天間基地移設が進展しなければ米軍再編計画がとん挫する可能性があると強調し、「冷戦後、軍事同盟の存在意義がなくなっている。日本でも日米同盟は不要。平和的に外交で解決する憲法９条でこそ安全保障は実現できる」と訴えました。
