日本共産党府会議員団(前窪義由紀団長)は17日、山田啓二京都府知事に「脱原発・ストップTPP・緊急経済対策と2012年度の京都府予算に対する申し入れ」をおこないました。
申し入れは京都府が「原発ゼロ」の立場にたち再生可能エネルギーの飛躍的な普及を進めること、TPPへの不参加を政府に強く申し入れ、府民の命や暮らしを守ること、東日本大震災の被災地から京都に避難してこられた人たちの支援強化などを要望しました。申し入れには太田副知事が対応しました。
18日、日本共産党市会議員団(山中渡団長)は、「2012年度京都市予算編成に対する要求書」を門川市長に提出しました。西村総合企画局長らが応対しました。また、星川副市長と懇談しました。
「予算要求書」の「重点要求」では、「原発からの撤退」を重点要求の一番に掲げています。そして、国に対し、消費税増税・TPP参加をやめるよう求めるとともに、京都市として、国保料の引き下げなど、市民のくらしを守る地方自治体としての役割を発揮するよう求めています。