福井県若狭湾に15基も原発が密集している危険性にたいし、日本共産党の近畿６府県と福井県の各府県委員会と同国会議員団近畿ブロック事務所は22日、経済産業、環境、文部科学の３省に原発群の撤退を求めて交渉しました。
要望は、○原発の再稼動・新増設反対○老朽化や活断層上などの危険な原発の廃炉、プルサーマル運転の中止○福井県に隣接する府県・自治体と電力事業者の安全協定の締結○節電要請の根拠となる情報の開示－など31項目。
経産省交渉では、関西電力の安全性を示す新聞折込ビラを示し「原発事故の原因究明中なのに、安全宣言することは許されない」と指摘しました。原子力安全・保安院の担当者は「事故を受けて対策を指示したが、実施しても安全が確認されたわけではない。対策を理由に安全だと宣伝するならば事実に反する」とのべました。
原発事故による琵琶湖の汚染対策について、環境省水・大気環境局の担当者は「湖で希釈されるから大丈夫というものではない。今後の課題として検討したい」と答えました。
衆院比例候補の清水忠史（近畿）、藤野保史両氏はじめ22人が参加。京都からは、はら俊史京都２区代表、加味根史朗、島田敬子両府議、富樫豊京都市議、伊田悦子舞鶴市議、池田文穂府自治体部長の６氏が参加しました。
経産省交渉には穀田恵二、宮本岳志両衆院議員と山下芳生参院議員、環境省交渉には井上哲士参院議員、文科省交渉は宮本衆院議員が同席しました。
