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活動

2011年12月アーカイブ

 日本共産党京都府疑団はこのほど、入札関連と特別支援学校に関する質疑をまとめた論戦集を発行しました。

 入札の論戦集は、下請け業者の未払い問題や低賃金の実態などの改善などを求めてきたことなどを掲載。特別支援学校の論戦集では正規の教職員や専門教職員の配置・増員などを求めた議会での質疑を紹介しています。(詳細はこちら→
 来年2月5日告示、12日投票で行われる八幡市長選に、市議の長村善平氏(53)が出馬を表明しました。同日、日本共産党も参加する「市民のための市政をすすめる八幡市民の会」(碩健一郎代表)は、同氏を支持することを発表しました。

 同市長選には、副市長の堀口文昭氏(59)も馬表明しています。
 現職の明田功氏は出馬しないことを表明しています。
(詳しくは「京都民報Web」→

                           ◇

 「市民の会」が発表した「八幡市長選にあたっての見解」(全文)は「京都民報Web」に掲載されています。(こちらから→
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 こくた衆院議員が毎年製作している「絵馬」2012年版がこのほど完成しました。

 2012年は辰年として、絵馬には青色の辰(=竜)の絵柄があしらわれ、「一行三昧(いちぎょうざんまい)」と記されています。

 こくた氏は「ひとつのことに迷わずまい進する」という意味を込めています。(詳しくは「こくた恵二Web Site」→
 京都府日本共産党後援会は来年1月9日(月・祝)、恒例の京都・南座での前進座新春公演観劇会を開催します。(全館貸切)

 今回は、昨年放映され好評だったNHK連続テレビ小説「ゲゲゲの女房」の脚本家・山本むつみ作の「明治おばけ暦」と、前進座お得意の人情もの「芝浜の革財布」、そして同劇団創立80周年を記念しての「口上」の3本立て。

 中村梅之助、嵐圭史、藤川矢之輔など同劇団の俳優人が総力をあげて舞台をつとめます。

 幕間には、日本共産党の衆議院京都小選挙区の各予定候補と京都市長選予定候補の中村和雄氏のあいさつを予定しています。

 同後援会では「まだ空席がございます。ご家族、友人などおそろいでぜひ観劇にお越しください」とよびかけています。

(各演目のあらすじやみどころ、作者や俳優インタビューなどは前進座HPをご覧ください。こちらから→

                             ◇
 開演は午後4時15分。

 料金は後援会料金で、特等9,000円(通常14,000円)、一等7,200円(同12,500円)、二等3,500円(同6,500円)、三等2,500円(同4,000円)。

 問い合わせ・申し込みは、京都府日本共産党後援会事務所TEL075・212・5557/FAX075・241・3802 Eメール=jcp.koen@gmail.com

 21日発表された、中村和雄京都市長候補の「市政刷新プログラム」(全文)は、「京都民報Web」に掲載されています。(こちらから→
 来年1月22日告示の京都市長選挙に向けて、「市政刷新の会」の中村和雄市長候補(57)が21日、「市政刷新プログラム」を発表しました。

 10月に発表した同「プログラム(案)」を充実・発展させたもので、市民アンケート(「10・13市民大集会実行委員会」が実施)6000通に書き込まれた市民要求や、市政の新たな課題に応えています。

 プログラムでは、3つの重点改革として▽脱原発▽公契約条例▽市役所改革・区民協議会を強調しています。(詳しくは「京都民報Web」→
 日本共産党京都府委員会と同府、市議団は21日、京都府から京都市を独立させる「特別自治市構想」について、「門川市長の『特別自治市構想』反対、住民自治の拡充こそ必要」との「見解」を発表しました。

 (「見解」全文は、こちら
 日本共産党京都府議団は20日、「府議会報告・予算懇談会」を開催しました。(自治体要求連絡会と共催)。光永敦彦幹事長が12月議会の特徴を報告しました。

 参加者からは、政府は「『税と社会保障の一体改革』で消費税の増税を言っているが、消費税を転嫁できない事業所もある」、「立高校の入試制度がコロコロ変わってきて大学進学を競っているような状況がある。総合選抜から単独選抜に変えられているが、『京都市内・乙訓地域』の教育制度はどうなるのか」などの意見が出されました。(詳細はこちら)。
 
 日本共産党京都府議団は20日、「2011年12月府議会を終えて」を発表しました。(談話全文はこちら
 京都府議会12月定例会は16日、閉会しました。閉会本会議での意見書、議案の両討論に日本共産党から浜田良之、加味根史朗両議員が立ちました。

  「『受診時定額負担制度』導入に反対する意見書(案)」は賛成多数で可決(民主党が反対)され、「『障害者総合福祉法(仮称)』の早期制定を求める意見書(案)」は自民・公明の反対で否決されました。日本共産党はいずれの意見書案にも賛成しました。(詳しくはこちら→
 日本共産党府会議員団は、19日、『宇治支援学校など教育条件の改善を求める緊急申し入れ』を京都府教育委員会教育長に行いました。

 今年度開校した宇治支援学校で、正規職員や経験のある職員の適正な配置がされず、定数内講師や非正規職員が多く配置され、機能訓練職員も不十分となり、子どもたちに影響が出ています。(詳しくはこちら→
 日本共産党京田辺市議団は16日、先に石井明三市長あてに提出した「2012年度京田辺市予算に対する要求書(第1次)」の実現を求め、同市長と懇談しました。  懇談では、保育所整備や農業や地元業者の支援策など計14分野218項目の実現を要望。    市長は、「東日本大震災も起き社会の変化も大きく、限られた予算の中で取り組みたい。国がどうあれ、市民を守ることが市政の基本と思っている」と答えました。(詳しく「京都民報Web」
 日本共産党京都府会議員団は20日、12月定例会の報告と要求懇談会を開催します。(自治体要求懇談会との共催)
  
 会場は京都社会福祉会館(京都市上京区)3階第5会議室。午後6時半より。
  「京都市政を刷新する会」(出口治男代表)は15日、京都市下京区で全体集会を開きました。約1000人が参加し、中村和雄市長実現を誓い合いました。
 
 中村氏は脱原発を訴え、関西電力の株主総会で原発やめろと訴える」と言明。公契約条例の制定や市民参加の区民協議会の実現などを訴えて、京都から新しい日本の政治をつくろう」と呼びかけました。(詳細は「京都民報Web」
 来年2月の京都市長選挙に向けて、日本共産党京都市議団はこのほど、京都市政の各分野の現状を明らかにした「市政資料2011-12」(「市政資料 2011-9」の改訂版)を発表しました。
 同資料は同市議団ホームページ(→こちら)に掲載されています。
 日本共産党市会議員団は12日、市役所における「ぐるみ」選挙活動を行わないよう、市長に申し入れを行いました。山中渡団長、井坂博文副団長が行い、西村総合企画局長が応対しました。(申し入れの全文はこちら→
 日本共産党市会議員団は12日、、11月京都市会の閉会にあたり、声明「11月定例市会を終えて」を発表しました。(全文はこちら→
 12月京都府議会の一般質問に、日本共産党からは原田完(中京区)、山内よし子(南区)、島田けい子(右京区)の3氏が質問に立ちました。(詳細は「日本共産党京都府会議員団」
 日本共産党のこくた恵二衆院議員は11日、上京区内各所で国会報告をおこないました。

 消費税増税を主張する野田首相を批判するとともに、来年2月の京都市長選で中村和雄候補の勝利を訴え。「中村市長とともに、暮らしを守る京都市政実現しましょう」と呼びかけました。(詳しくは「こくた恵二web site」
 日本共産党の穀田恵二国対委員長は7日、定例記者会見を行い、労働者派遣法改正案の修正案の採決に抗議しました。

 穀田氏は「昨日の野党国会対策委員長会談で表明したが、本日の衆院厚生労働委員会で、民主、自民、公明三党で、労働者派遣法改正案を骨抜きにする修正を行い、たった3時間の審議を行っただけで、採決することに厳しく抗議する」とのべました。(詳細はこちら→) 

 京都市議の倉林明子、河合ようこ両議員が12月1日に行った代表質問の録画が、市議会ホームページからご覧になれます。ぜひ一度、ご覧ください。

 録画こちらです。



 12月定例府議会が12月1日に開会された12月定例府議会の代表質問で6日、日本共産党の光永敦彦議員(京都市左京区)が代表質問にたちます。
 
 KBS京都テレビの中継があります。
 本会議は午後1時開会で、光永議員は2番目

 【主な質問テーマ】
雇用と京都経済、TPP問題、脱原発・再生可能エネルギー、地域包括ケア、府立高校問題、地域主権改革と関西広域連合、地元問題
 日本共産党京田辺市議団は1日、京田辺市長に対し「2012年度京田辺市予算に対する要求書(第1次)」を提出しました。

 同市議団では、昨年は市民アンケートにもとづく重点要求を提出したもの。

 今回、新たに「原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換をはかること」、「TPPへの参加は行わないこと」の2点を重点課題として求めるとともに、「小中学生の広島派遣事業の毎年実施」、「南部地域での保育所増設」、「不妊治療への公的助成、支援の拡充」、「学校トイレの洋式化、悪臭除去の取り組み」などを盛り込んでいます。(詳細は「京都民報Web」
 日本共産党の京都など近畿・福井の7府県委員会、国会議員団近畿ブロック事務所、吉井英勝衆院議員らは、11月28日に関西電力本店(大阪市北区)、11月29日に日本原子力発電所株式会社敦賀地区本部福井県敦賀市)に対し、原発からの撤退や安全対策の抜本強化な どを求めて交渉しました。22日に行った政府交渉に続くものです。  

 同党の要望では、▽原発の再稼働反対、すみやかな撤退▽老朽原発の廃炉▽プルサーマ ル、プルトニウム循環方式からの撤退▽活断層上の原発廃止▽京都など原発の隣接府県と 安全協定を締結すること▽一般家庭に過度な節電を要請しないこと―などを求めました。(詳報は「京都民報Web」
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