全国16政令市の市議会議長が８日、道府県からの独立をめざした「特別自治市」制度創設を民主党と総務省に要望しました。
日本共産党京都市議団（山中渡団長、15人）は13日、同制度について各会派間で議論もせず、一致もしていないにもかかわらず、議長が他の政令市議会議長と連名して要望したことは問題、として抗議・撤回をもとめる声明を発表しました。
同市議団は同制度について昨年12月、「府民・市民の暮らしに重大な影響をあたえるもの。住民と地域に身近な自治体を壊し、命と暮らしを支える仕組みを弱める自治体リストラを進めるもの」として反対を表明しています。
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