日本共産党京都府委員会は18日、「原発ゼロをめざす党内交流会を開催し、府内各地の支部や地域・団体から約60名が参加、活溌な意見交換と活動の経験交流が行われました。この交流会は、この一年間の原発ゼロをめざす闘いと共同の広がりの全容を明らかにし、党全体の共通の認識にするとともに、過半数の原発ゼロ署名、再稼働を許さない闘いなど、当面する活動の意思統一を勝ち取ることが目的。とりわけ、「原発ゼロ」での一点共同が大きく広がる中で、総選挙を前にして「原発からの撤退の政治決断」を求める党の役割発揮を明確にすることにありました。
交流会では、震災救援・原発ゼロ闘争本部の池田事務局長が報告、その後質問コーナーも交えながら、計14人がさまざまなとり組みの経験について発言しました。
池田氏は報告の中で、３．１１以降の「原発ゼロ」めざす運動の広がりとその特徴について、①「原発ゼロ」を一致点にした共同の広がり、②過半数の議会で「脱原発」の意見書採択、③95000筆署名など党としての草の根の奮闘の３点を紹介。そのうえで、「原発ゼロ」へ、党の役割発揮を強調。さらに原発事故から1年を迎えた3．10、3．11の「大行動」に府内21ヶ所で7500人が参加した結果を報告、「この経験を発展させながら、再稼働を許さない闘いをはじめ、『原発からの撤退』の政治決断をもとめる活動を強化しよう」とよびかけました。
第一次発言として6人が発言。「北区の西部で原発アピール運動にとりくみ710名の賛同を広げたとりくみ」、「3．10、3．11を軸にしたとり組みと共同を広げるたたかい」、「経験のない学生たちが議論を重ねながらゼロからスタートし100人をこえるデモに発展した「学生ゼロネット」の活動、「バイバイ原発12・10ふしみのとりくみと共同の広がりの経験」、「3．11オール京田辺メモリアル行動を大成功させた原発ゼロネットのとりくみ」、「放射能から子どもを守るママ・パパの会の中での活動」など、豊かな活動や経験が紹介されました。
休憩を挟みながら、質問コーナーと参加者からのフリー発言。「原発止めたら電気が足りなくなるという質問にどう対応したらいいのか」「幅広い共同を追求と分断攻撃とのたたかい」などの質問にも応えながら、地域の会やゼロネットの活動、京都民報の一年間の取材と役割、避難者の会のとり組みなど、さらに8人が発言し、豊かな交流の場となりました。
