吉田さゆみ京都５区候補は29日、７時間かけて舞鶴市内11カ所で日本共産党の躍進を訴えました。その奮闘ぶりを綴った同候補のブログをごらんください。（こちら→）
活動
2012年4月アーカイブ
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日本共産党のはら俊史2区候補のブログより。26、27の２日間で左京、山科両区22か所で街頭演説に取り組んだことを報告。
また、原発再稼動を狙う民主党の前原誠司政調会長の事務所前で、再稼動反対をアピールする市民団体も激励しました。
はら候補のブログはこちら→
日本共産党の吉田さゆみ京都５区候補は25日、宮津市議会議長と原発再稼動や消費税増税など国政問題について懇談しました。くわしくは吉田候補のブログをご覧ください。（こちら→）
４月25日に、京都市の門川市長が関西電力に対する株主提案の定款変更案を発表したことをうけて、日本共産党京都市会議員団（山中渡団長、15人）は26日、市長に対し、「原発の再稼働は認めない」との立場に立ち、大飯原発の再稼働中止を政府と関西電力に求めるよう、申し入れました。(詳しくは京都市議団ＨＰ→）
安保破棄京都実行委員会は28日、京都市左京区の教育文化センターで安保について考える学習会を開催します。中田進・関西勤労者教育協会副会長が、安保廃棄を多数派にすることをテーマに講演します。
シンガー・ソングライターのケイ・シュガーさんのピースライブも行われます。
「安保廃棄４・28京都学習講演会」 午後２時、教育文化センター103号室。
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消費税増税に頼らず、それにかわる財源を示して、社会保障の充実、財政危機の打開をはかる日本共産党の「提言」が注目を集めています。
そのダイジェスト版がこのほど完成しました。宣伝・対話や各界との懇談などで気軽に活用できる内容となっています。
カラー８ページで「提言」のポイントを、図表付きでわかりやすくまとめてあります。
「提言」ダイジェスト版は今週末から、京都府内の各事務所に届きます。
日本共産党は、消費税大増税ストップの世論と運動を広げ、総選挙での躍進目指す活動に生かそうと大規模な活用を計画しています。
ダイジェストのＰＤＦ版が、同党中央委員会のＨＰからダウンロードできます。こちら→
「大飯原発再稼動を許すな」と労働組合、民主団体などが呼びかけた緊急集会が26日正午、京都府庁東門前（京都市上京区）で開かれました。日本共産党京都府委員会と同府議団（前窪義由紀団長、11人）も参加しました。
青年や婦人、労組代表らが再稼動反対を訴え、日本共産党からは前窪団長が「世論、運動の力で再稼動をやめさせよう」と訴えました。
集会後、府庁周辺をデモ行進し「再稼動ストップ」市民にアピールしました。
京都3区演説会が28日午後２時から、伏見板橋小学校（京都市伏見区の）で開催されます。宮本岳志衆院議員（比例代表）、石村かず子3区候補がお話します。
今週号は合併号で40ページ建てです。
○沖縄復帰40年と基地
・反戦地主・島袋善祐さん 故郷は金網の中
・憲法を圧迫する米軍 小林武さん（沖縄大学客員教授）
・日米安保なくせば展望開ける 日本共産党志位委員長
○原発ゼロへ
・静岡・湖西市長 三上元さん
・鈴廣副社長 鈴木悌介さん
○再稼動ノー 世論いっそう
○消費税など一括審議の異常
消費税増税突き進む民主党
○橋下「改革」危険な中身 国政の青写真は"弱者切り捨て"
・「格差拡大ノー」を敵視 「維新八策」
・敬老パス有料化、黒字地下鉄は売却へ 市政・府政で
・「日米同盟が基軸」が信条 憲法九条改悪
・職員に「市長の顔色うかがえ」 独裁・人権抑圧
○ＴＰＰ参加断念に追い込もう
日米首脳会談前に広がる反対
○健康ライフ てんかん発作
きっちり薬 しっかり抑制
○ベートーベンのピアノソナタ全曲録音へ ピアニスト・小菅優さん
○ネットゲームで120万円
グリー、モバゲー･･･入り口無料の落とし穴
○ひと 新大関 鶴竜力三郎さん
詳しくは「しんぶん赤旗 日曜版」サイトをご覧ください。こちら→
今週号は５月６日付との合併号で、12ページ建てです。
○「再稼動ノー」の世論強く
抗議行動「府民の声を聞け」
「再稼動許すな」のうねり
○特集―原発の危険 専門家が重大問題を指摘
・水素事故やベント過酷事故対策なし 後藤政志さん
・地震・津波の想定甘い 活断層の試算に疑問 渡辺満久さん
・３号機でひび割れ事故安全性の確保はされず 井野博満さん
○再生エネルギー普及は市民が主役
日本環境学会 和田武会長
○85年前の直下型地震に学ぶ
丹後地震の記録を京都市内で初展示
○シリーズ増税許せぬ
・全京都洋服協同組合理事長 川端正博さん
・保津川遊船企業組合代表理事 工藤正さん
○清水寺で初の原爆展
重文・経堂で５月９日～13日
○５月１日メーデー たたかってこそ要求実現できる
ジャトコ「派遣切り」裁判和解
○ひと 柿原志津子さん（「福知山市丹波生活衣館」スタッフ）
パワー全開で資料館牽引
○美術 一千年の時超え 宮廷貴族の生活を今に
「王朝文化の華―陽明文庫名宝展」 京都国立博物館
○建物疎開前の五条通を復元へ
下京区の住民団体が作製
○明日を醸す （３）熊野酒造 吉野滋治
久美浜湾に抱かれて
○清盛・平家とその時代
第４章清盛と神戸 ③福原遷都の挫折
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４月２から4日にかけて、福島県南相馬市で救援ボランティア活動を行った、日本共産党の吉田さゆみ京都5区候補と同宮津・与謝後援会の人たちの感想をまとめた報告集が発行されました。
ボランティアには18歳・高校生から71歳まで10人が参加。26万円の募金のほか、米200キロ、キャベツ100個、さつまいも20キロ、白菜20個、塩干魚、味噌などの支援物資を届けました。
吉田さゆみ候補のブログに、救援活動が報告されています。こちら→
報告集を希望される方は、同後援会℡0772・22･5137、FAX0772・22･1086まで問い合わせてください。
24日、大原三千院元執事長で念佛寺前住職の大島亮準師が亡くなられました。
葬儀に参列した、こくた恵二国対委員長は、自らのブログに「平和な世の中をつくるため、全力を尽くす」と決意を綴っています。（「こくたが駆く」こちら→）
日本共産党舞鶴地区委員会は23日、同地区委員会の活動を紹介するブログを開設しました。
「日本共産党・舞鶴地区委員会のブログ」http://blogs.yahoo.co.jp/maizuru_jcp80
（こちらから→）
老朽化して危険な丹波橋の疎水にかかる土橋を、石村かず子京都3区候補が調査しました。
詳しくは同候補のブログ（「石村かず子ＨＰ」）をご覧ください。こちら→
21日、宇治市内で日本共産党の京都６区かみじょう亮一候補と青年らが語り合いました。
かみじょう氏は、「青年の雇用問題は深刻です。労働者派遣法を抜本改正し、青年が働きやすい社会をつくるためにがんばります」と決意を述べました。（詳細は「京都民報Web」→）
日本共産党京都府委員会は23日から、大飯原発３、４号機の再稼働に反対する街頭宣伝を始めました。
宣伝正午頃の昼休み時間に、京都市下京区の京都駅前と四条烏丸交差点の２カ所で行い、５月11日までの平日に行う予定です。（詳しくは「京都民報Web」こちら→）
＊写真は、京都駅前で訴える、（右から）加味根史朗府議、蔵田共子京都市議、西脇郁子府議）
京都4区の演説会が21日、京都市右京区の西京極小学校で開かれました。弁士として訴えた、こくた恵二国対委員長（衆院近畿比例、京都1区候補）が自らのブログで演説会の報告をしています。（「こくた恵二Web Site」こちら→）
橋下徹が率いる「大阪維新の会」の問題点について、日本共産党の清水忠史比例代表候補の演説（大要）を紹介します。（４月15日、京都市左京区錦林小学校での演説会より）
◇
二大政党の行き詰まりとあいまって、その受け皿作りが新しく進められてようとしていることに、ふれないわけにはまいりません。「民主党と自民党、二大政党では政治は変わらなかった」、そうなると、日本共産党へ大きな支持が押し寄せてしまうと困るという勢力が、必ず新たな受け皿作りをおこなうということが、歴史的にもあきらかになっています。
たとえば、「新自由クラブ」がそうでしたし、「日本新党」というのも、そういう流れの中で生まれてきました。最近では「みんなの党」。そして、「大阪維新の会」と言いまして、橋下徹大阪市長を代表とする勢力が次の総選挙、すべての小選挙区で候補者を擁立したい、政権を担いたいと、鼻息を荒くしております。
強権体制の目的は古い自民党政治の復活
カラスの鳴かない日はありましても、橋下大阪市長がテレビ、新聞に出ない日は一日もありません。とりわけ大阪はそういう傾向が強いのです。何か変えてくれるんじゃないか、何か、暮らしをよくしてくれるんじゃないかという漠然とした「期待」を集めているのが「大阪維新の会」ですが、新しい看板を掛けておりましても、中に入って並んでいる商品は古いものばっかりなんですね。
たとえば維新八策といいまして、これも船中八策のもじりですね。いいかげん坂本龍馬を選挙のダシにするのはやめたらいいと思うんですけれど、国政選挙をめざす維新の会の政策、なんと書いてあったか、TPP推進、日米軍事同盟の強化、消費税の増税、憲法改悪です。まさしく古い古い自民党政治そのものだと言わなければなりません。ただ、橋下維新の会が、これまでの受け皿勢力と根本的に違う部分は、このような古い政治を独裁的手法によって進めているという点にあらわれているんです。
この間も、卒業式入学式が行われておりますけども、学校の先生、職員に、必ず「君が代」を歌うときに起立をするようにという条例が公布されたのが大阪府議会、大阪市議会でございます。起立するのは当たり前、なんと口元までチェックして、歌っているかどうかというのを確認します。４月２日に行われました、新入職員の発令式では、「君が代」を歌うときに「体の前で手を組むな。キオツケ」、こういう侵略戦争を彷彿とさせるような、軍国主義教育のような、強権的手法を押しつけているのが橋下「維新の会」なんですね。
子どもたちに学力の競争のみを押しつけ、それで判断し、学区制をとっぱらい、それぞれの学力テストの平均点数をインターネットで公表し、あそこの学校は上位何校、あそこの学校は下から何番目と、子どもたちを序列化、レッテル貼りをすることに、何の意味があるのでしょうか。そして、市民をいじめたらいじめるほど成績が上がる職員を作ろうと、職員基本条例まで大阪府議会では強行をしております。
このような強権体制を作る目的は何か。難しいことではありません。夢をまたもう一度と、使い古しの大型開発公共事業に大阪市民のお金、大阪府民のお金、全国のお金を巻き上げて、推進しようとするものだといえるでしょう。新大阪からなんばまで、あるいは天王寺まで、ノンストップの地下鉄を走らせれば、関西空港まで行く時間が短くなる、これをやるべきだというんです。２０００億、３０００億、４０００億かかる地下鉄工事、何分短縮できるのか、たった５分です。５分早起きすればすむ話だと私は思うんですが、あるいは世界中からばくち打ちを集めて、カジノをやるんだ、カジノをやって大阪を賑わいある町にするんだ。こういうことを平然という人物なんですね。
続きを読む: 橋下・「維新の会」を批判 清水忠史比例代表候補の演説
日本共産党近畿ブロック後援会連絡会が22日に結成されました。大阪市内で開かれた結成総会には、市田忠義書記局長が講演。市田氏は近畿ブロックの同党の得票や勢力は日本でトップクラスと指摘し「近畿の動向が日本全体の共産党の消長を決める。誇りと同時に責任を感じてがんばろう」と呼びかけました。
論戦について市田氏は経済と外交の二つの角度から解明。財界・米国いいなり政治を大本から替えようとしているのは、日本共産党だけということに確信を持とうと呼びかけました。
橋下・「維新の会」とのたたかいについて話を進めた市田氏は、ファシズムに導く危険性を告発し、「これに勇気をもって立ち向かっているのは日本共産党だけ。この近畿こそ党躍進の先頭に」と訴えました。
総会には同ブロックの、こくた恵二、宮本岳志両衆院議員、清水忠史、堀内照文各比例候補らが出席。
こくた氏は「党の力を大きくして勝ち抜く。日本の夜明けは近畿から」と訴えました。
（詳細は「しんぶん赤旗」４月23日付４面をご覧ください）
京都4区の演説会が21日、京都市右京区の西京極小学校で開かれました。こくた恵二国対委員長（衆院近畿比例、京都1区候補）、吉田幸一４区候補が演説しました。
こくた氏は橋下徹大阪市長の独裁政治を告発、吉田氏は原発と消費税増税問題を語りました。
（「吉田幸一疾風ブログ」をご覧ください。こちら→）
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消費税増税・税と社会保障の一体改革に反対する「４・22京都府民大集会」（同実行委員会主催）が22日、京都市東山区の円山公園音楽堂で開かれ、約2000人が参加しました。 集会後に税反対を訴えるデモ行進をしました。詳細は「京都民報Web」→）
若狭湾の関西電力・大飯原発３、４号機の再稼働を阻止しようと、大学生らの呼びかけの緊急デモ行進が22日、京都市内で行われました。
デモはツイッターなどで呼びかけられたもので120人が参加。雨の中「大飯原発動かすな」とアピールしました。（詳しくは「京都民報Web」→）
任期満了にともなう京丹後市長選は22日投開票され、「新しい京丹後市をつくる会」の安田政教氏は3461票を獲得しましたが、及びませんでした。
当選は、現職の中山泰氏。投票率は74．23％で2008年の前回市長選（78.45％）を4.22ポイント下回りました。
22日投開票された京丹後市議選（定数22、２減）で、日本共産党の田中邦生、平林智江美、森勝（以上現）、橋本まり子（新）の４氏が全員当選し、現有４議席を確保しました。
得票は6172票、得票率は17.4％で、前回（2008年）比で、得票で515票、率で2.83％増やしました。2010年参院選比の163.8％でした。
同市議選の投票総数は36209票、投票率は74.23％で、前回比で3233票、4.22％の減少でした。
日本共産党の吉田さゆみ京都５区候補のリーフレットがこのほど発行されました。
Ｂ５サイズ横折のリーフレットには京都府北部のすみずみまで足を運び、府民の切実な声を聞いてきた12年間の吉田さんの活動が満載です。
見開き２～３ページは、「ふるさとの元気とりもどす政治を」のタイトルで、吉田さんは①消費税増税反対、②救急医療体制の確立、③脱原発・自然エネルギーへの転換、④ＴＰＰ許さない、の公約を掲げています。
４ページには、久美浜町の原発計画ストップや医療体制の確立、医師確保予算の実現、台風被害の補償、巻き網船団乱獲の監視強化など、命と暮らしを守ってきた実績や幅広い活動を紹介しています。
日本共産党の吉田幸一京都４区候補の活動を紹介したリーフレットがこのほど発行されました。
Ｂ５サイズ横折のリーフレットは、吉田候補のイメージカラーであるレッドが基調。
「吉田幸一の主張」と題して、見開き２、３ページには，［子どもたちに原発のない日本を」「人間らしく働けるルールをつくる」「
子育て応援へ」「ＴＰＰ参加反対」の公約を掲載しています。
４ページのプロフィールでは、入党のきっかけや候補者として、２歳の娘を持つ子育て中の父親として、原発ゼロや子育て応援の政治実現目指して全力をあげる決意をのべています。
日本共産党の石村かず子京都３区候補の活動を紹介したリーフレットがこのほど発行されました。
リーフレットはＢ５サイズのたて折で、笑顔あふれる元気いっぱいの活動写真に石村さんの政治信条が墨字で大書されています。
すべての人が生まれおちてからいのちを閉じる瞬間まで 安心して夢を見られる社会を あしたが見える政治をご一緒に！
見開きの２、３ページには衆議院に４度目の挑戦する決意や、伏見、乙訓のすみずみまで駆け回って活動してきたことを紹介しています。
日本共産党のはら俊史京都２区候補の活動を紹介したリーフレットがこのほど発行されました。
Ｂ５サイズの裏表で、片面はマイクを握って訴える、はら候補の写真に「つぎの世代に、どんな未来を渡したい？」と問いかける見出し。「憲法をいかし 新しい日本を―」と政治の転換をよびかける、」はら候補の主張をまとめています。京都市長選で奮闘した弁護士の中村和雄氏の期待のコメントも掲載しています。
もう一面は「届けたい、99％の思い。」と大書されたタイトルに、子育て中の親子や若者、バイバイ原発の運動、被災地などの写真があしらわれています。 「被災地の力になりたい」「未来への希望を」という短い見出しにはら氏の思いを込めています。
日本共産党のこくた恵二衆院議員・国対委員長（比例代表、京都１区）の活動や実績などを紹介したリーフレットがこのほど発行されました。
Ｂ５サイズ横折りの４ページで、表紙にはこくた氏の写真に「テレビでおなじみの日本共産党の国会対策委員長」のクレジット。政治を変えるこくた氏の決意がつづられています。
見開きの２、３ページには、同氏のブログ「こくたが駆く」（こちら→）のタイトルの下、「国民の声で政治を動かす 衆議院議員６期、国対委員長として15年」の実績を紹介。
４ページは各界３氏のこくた氏への期待が掲載されています。
日本共産党のはら俊史京都２区候補と同左京、東両地区委員会は２０日、下京区の関西電力京都支店を訪れ八木誠社長あての文書「大飯原発３、４号機の再稼働の中止を求める申し入れ」を手渡し、要請しました。
申し入れには光永敦彦府議、北山忠生、冨樫豊両京都市議も同席しました。（詳しくは、はら候補のＨＰをご覧ください。こちら→）
21日（土）午後７時から、日本共産党演説会が西京極小学校（京都市右京区）で開かれます。
弁士は、吉田幸一衆院京都４区候補と、こくた恵国対委員長・衆院議員（比例代表、京都１区）です。
環境やエネルギー問題に取り組む企業や市民団体などが19日、衆議院第一議員会館で緊急集会「急ぐな原発再稼動、原発ゼロへ」を開催しました。超党派の国会議員が参加し、日本共産党からはこくた恵二国対委員長、井上哲士参院議員ら７議員が参加しました。
井上議員が発言し、関西電力が根拠なく夏の電力が不足すると脅して、大飯原発を再稼動させようとしていることを批判しました。
詳しくは本日（20日）の「しんぶん赤旗」１面をご覧ください。なお、井上議員のＨＰ「井上哲士online」でも紹介されています。（こちら→）
「北上原発ゼロネット」は18日、下京区の関西電力京都支店を訪れ八木誠社長あての文書「大飯原発３、４号機の再稼働の中止を求める申し入れ」を手渡し、要請しました。
申し入れには日本共産党の浜田良之府議も参加しました。（詳しくは「京都民報Web」→）
○扉にシールで津波対策!?
"何が何でも"再稼動の大飯原発
原子力プラント設計者も「安全言えない」
免震棟なしでゴーサイン―中越地震の教訓さえ生かさず
○原発ゼロへ 私の思い Ｃ･Ｗ･ニコルさん
○関西「電力不足」は本当か
○新大学生応援 自分育てしてみよう
○消費税増税で財政も悪化
推進政治家が証言ー不況の原因、国民におわび 財政ダメに
○宇宙軍拡新段階
ＪＡＸＡ法改悪
○女子ボクシング 五輪に挑戦 釘宮智子さん
「ラ・マンチャの男」上演1200回
松本幸四郎さん
○ひと 女優 室井滋さん
一青窈の進化
今様カバー 懐かしさを感じさせない「歌窈曲」
サロベツ動物記
ユキウサギ
○健康ライフ 人工関節で生活改善
詳しくは「しんぶん赤旗 日曜版」サイトをご覧ください。こちら→
○大飯原発再稼動は許さない
・日本環境学会会長 和田武さん ・立命館大学名誉教授 安斎育郎さん
○再稼動は断念すべき
「京都アピール」講演会
○横山健蔵―四季のうつろい
常照寺のポン吉
○不正受給者キャンペーンの異常 シリーズ「生活保護は今」②
京都市 ビラ・ポスター、「市民しんぶん」で宣伝
○京都会館検討委員会 「歴史的価値の保存」を提言
○落語と京の工芸
（32）貧乏花見と京塗
○清盛・平家とその時代
第４章清盛と神戸 ②「福原遷都」事件
○明星派歌人と京都
最終回真下飛泉の敗北と転進
日本共産党のこくた恵二国対委員長は１８日、定例記者会見で「障害者総合支援法」を民主、自民、公明が強行採決したことを批判しました。
こくた氏は「自立支援法を恒久化するもの。廃止するとした違憲訴訟団との基本合意を反古にするもので断じて認められない」と批判しました。（「こくたが駆く」をご覧ください。→）
日本共産党京都市議団（山中渡団長15人）はこのほど、2月市会特集「市政を動かす。（市議団ニュース）」を発行しました。本会議代表質問、予算特別委員会の主な質疑、閉会本会議での討論などを掲載しています。（ＰＤＦ版→）
ママに抱かれた幼い男の子のつぶらな瞳が見つめています。微笑んだママの口元からよろこびがあふれています―。
日本共産党の新しいポスター「原発のないやさしい未来を 放射能から子どもたちをまもろう」ができました。
総選挙勝利に向けて、街のすみずみに張り出しましょう。
京都府女性後援会では、ポスターを張っていただく方、とりわけ子育て真っ最中のママのお宅に貼っていただきたいと思っています。
申し込みは、党府女性後援会℡075･256･0831、
e-mail=zyoseinokai@hotmail.co.jp
日本共産党城陽市後援会は５月13、14の両日、南信州・おひさま発電視察と名湯・昼神温泉への旅行会を開催します。長野県南信州ならびに松本地域で実施されている「おひさま０円」システムを研修します。
妻籠宿、木地師の里、水引の郷山都飯田なども訪れます。往復とも貸切バス利用します。」
要項は次の通り。
・集合・出発＝５月13日、午前８時15分・近鉄寺田ロータリー、同８時半・城陽市役所。
・宿泊先＝昼神温泉・湯元ホテル阿智川
・旅行代金＝21000円（おひさま発電資料代含む）
・締め切り＝４月30日。ただし、先着45名になりしだい締め切ります。
申し込み＝℡0774･53･7078（栄）、FAX0774･53･4205。
問い合わせ先は、日本共産党城陽市後援会℡090･8579･7737（小林）
南区日本共産党後援会は５月13、14の両日、四国・道後温泉（愛媛県）への旅行会を開催します。往復観光バス利用で、竹久夢二の「夢二郷土美術館」（岡山市）、松山城、世界三大奇勝・阿波土柱、鳴門ドイツ館などを見学します。旅行中、添乗員が同行します。
要項は次の通り。
出発＝５月13日午前８時、吉川眼科前。＊同７時50分に集合ください。
宿泊＝ホテル椿館別館。会費＝25000円。
申し込み締め切り＝４月26日。なお先着80人になりしだい締め切ります。
申し込み先＝木村℡090･4906･5508、一瀬℡090･5048･7003、伊東℡080･3108･7533、田口℡090･7769･7024。
問い合わせは、南区日本共産党後援会℡075･681･5444
日本共産党のかみじょう亮一衆院京都６区予定候補は15日、宇治市内での市議会報告会に参加。約40人の住民を前に「消費税増税ノーを訴えてたたかう」と決意をのべました。（「京都民報Web」→）
４月17日付の「しんぶん赤旗」で、日本共産党演説会（15日）で、こくた恵二衆院比例・京都１区候補の応援に立った西陣織物振興連盟の山﨑清一郎副会長の演説が紹介されています。
見出しは「穀田さん 消費税から西陣守って」。山﨑さんは、こくた氏の政治活動に賛同を示し、当面の最大の課題である消費税増税に対し、「伝統産業がどうなるか心配。国政の場でこくたさんに助けていただき、伝統産業守って欲しい」と訴えいます。
詳しくは「しんぶん赤旗」をご覧ください。13面「近畿」のページに掲載されています。
京都2区演説会が15日、京都市左京区の錦林小学校で開かれました。はら俊史２区候補と清水忠史比例近畿ブロック候補が、総選挙での同党の躍進を訴えました。
はら候補は、大飯原発再稼動中止と消費税増税を許さないたたかいを呼びかけました。清水候補は橋下大阪市長による「維新の会」の独裁政治の問題や消費税増税問題などについて語りました。（詳しくは原候補のサイトをご覧ください。こちら→）
総選挙での日本共産党の躍進、こくた恵二衆院議員（衆院比例代表近畿ブロック・京都１区予定候補）の勝利をめざし、日本共産党京都府委員会は15日、衆院京都１区（北、上京、中京、下京、南区）での演説会を京都市下京区のシルクホールで開き、約600人が参加しました。こくた氏と共に、清水忠史比例代表候補も訴えました。（詳しくは「京都民報Web」→）
京丹後市議選選（定数22、2減）が15日告示（22日投票）され、新人の橋本まり子候補は、暮らし守る４議席確保を目指し猛奮闘しています。 告示日には井上哲士参院議員の応援を受け、旧久美浜町内各地で演説しました。
15日告示された京丹後市議選（定数22、2減）で訴える平林ちえみ候補。同党は国民健康保険税減免制度の拡充、住宅改修助成制度の創設、などの実現を掲げています。
15日告示された京丹後市議選（定数22、2減）で井上哲士参院議員の応援を受け、奮闘する森まさる候補。 
15日告示された京丹後市議選（定数22、2減）で訴える田中くにお候補。井上哲士参院議員が応援に駆けつけました。
京丹後市長選が15日告示（22日投票）されました。「新しい京丹後市をつくる会」の安田まさのり候補の第一声に、日本共産党の井上さとし参院議員が駆けつけ勝利を訴えました。（「井上哲士online」→）
総選挙勝利をめざして日本共産党京都府委員会は15日、衆院京都１、２両区で演説会を開催します。
京都1区演説会は、京都市下京区のシルクホールで午後５時半開会。こくた恵二国対委員長（比例。、京都１区）、清水忠史比例候補が訴えます。また、西陣織振興連盟副会長の山﨑清一郎さんが、こくた氏の応援に駆けつけます。
京都２区演説会は、錦林小学校（京都市左京区）で午後２時開会。はら俊史２区候補と、清水候補が訴えます。
日本共産党のかみじょう亮一衆院京都６区予定候補は10日、京田辺・綴喜原発ゼロプログラムの会（大植登代表）の「放射能測ろう隊」の調査に参加し、京田辺市内と八幡市内の7カ所で空気中の放射線量測定を行いました。
測定値はどの地域でも０．０５～０．０８マイクロシーベルト／時にとどまり、通常の範囲内でした。（詳しくは「京都民報Web」→）
総選挙勝利をめざし、日本共産党は近畿いっせい宣伝に取り組みました。京都府内では各地の駅頭、バス停などで党議員や支部の人たちが訴えました。（「京都民報Web」→）
京都の地方議会での日本共産党の態度
３月議会では、京都府議会・京都市議会を始め６つの議会で「震災がれき受け入れ」についての決議が議論になりました。党議員団は、「震災復興のためには震災がれきの広域的な処理が必要」という立場を表明するとともに、震災がれきの処理の遅れの責任と原因は、大手ゼネコンにがれき処理を丸投げし、責任ある対応、放射能対策をまともに講じてこなかった政府にあることを指摘し、政府の責任ある対策を求めました。
同時に、国民の中に放射能に対する不安がある中で「広域処理」にあたっては「基準や対策を抜本的に見直し」を国に求めるとともに、「住民の納得を得ること」が前提であることを厳しく求めました。
そうした論戦を通じて京都府、舞鶴市、京丹波町では「決議」のなかに、「国の責任と対応を強く求める」「受け入れる場合でもそれぞれの自治体の通常がれきの放射能レベル同等・以下のものに限る」「住民への納得と理解が前提」といった住民の不安に応える項目が盛り込まれたことから党議員団は賛成しました。
府議会では、こうした「決議」が採択されたことをうけ自民党府議団も「安心安全がしっかりと確保される中で、府民の理解と協力のもとに広域処理の取り組みが進められるよう府に求めたところであり、条件の整わない状況では広域処理は進めるものではありません」と会派としての考え方を発表するに至りました。
一方京都市議会では、与党会派が東京電力や政府の責任、市民合意に言及せず「関西広域連合の示した基準を参考に」して「災害廃棄物の早期の受け入れを検討」とした決議案を出してきました。
党議員団は、広域処理は必要としたうえで、受け入れにあたっては市民の命と健康を守る立場から「放射能測定体制に万全を期し、財源・結果の公表は国の責任で行う」「処理の各段階での測定結果の公表」「本市における通常の廃棄物と同程度の放射能レベル以下に限る」「住民の合意と納得が前提」とする対案を出して与党案に反対しました。
京田辺市議団は、市当局が「焼却場の容量、老朽化の問題があり受け入れは物理的に難しい」という答弁をしており、「このことについて審議しないまま決議をあげるやり方は市民の合意は得られない、議決を急ぐべきでない」と提案しましたが、多数で決議を押し通そうとしたので、そのやり方を批判し反対しました。
東日本大震災と原発事故という未曽有の被災から復興を進めるためには、災害がれき処理の深刻な実態を踏まえ「広域処理」への協力が必要です。同時に、議会決議に示された「通常廃棄物と同程度・以下」「住民の納得と合意」などの基準を守らせることが住民の不安を取り除き、住民の命と安全を守る上で不可欠です。
震災復興・原発事故の解決と震災がれき処理について
2012年４月７日 日本共産党京都府委員会
３・１１東日本大震災・原発事故から１年余り、原発ゼロの政治決断の重要性とともに大きく遅れている震災復興と原発事故の解決が急務の課題となっています。
そのなかで、大量の震災がれきの処理の問題が焦点の一つとなっています。日本共産党は、３月１８日付けの「しんぶん赤旗」主張で「がれきの『広域処理』政府が責任持った方策を」との見解を明らかにしました。京都府委員会は、この問題をどう考え、京都での地方議会でどんな判断と態度をとってきたのか、本資料で紹介します。
被災地の震災がれきの実態と処理の現状は・・
現在、広域処理の対象とされている宮城県、岩手県の場合、震災がれきの推計量（昨年末）は、宮城県で１５６９万トン、同県の一般廃棄物の約１９年分に相当、岩手県で４７６万トン、同県の１１年分に相当します。しかも、こうした震災がれきの量はふえ続けており、仮置き場への搬入量がすべてのがれきの４割から５割程度にとどまっている自治体もあります（宮城県は県全体で仮置き場への搬入量がまだ６５％にとどまっている）。
災害が甚大だった沿岸部では平野部が少ないなどの地形的な問題や仮置き場の確保すら困難なうえに中間処理施設や焼却施設、最終処分場などの不足も顕著です。家屋の解体には所有者の意思確認をおこないつつの作業であることや浸水した農地のがれき処理は重機作業が困難であること、被災自治体の職員は、膨大な業務におわれていることなど、いくつもの困難が重なりあっています。
現状では、膨大ながれきの存在が復興作業の大きな妨げとなっています。
ところが、政府と県の態度と対応に大きな問題があり、がれき処理を遅らせています。政府と県はがれき処理に責任をもつどころか、多くのところで大手ゼネコンに一括発注し、各自治体や住民の理解を得られず、ゼネコンも最終的な責任を負わず事業の進展を遅らせています。
また、福島原発事故による放射性物質の拡散が東日本全域におよんでいるにもかかわらず、政府が放射性物質への対策を真剣におこなっていないことは重大です。政府は、特別に管理が必要な指定廃棄物は、セシウム１３４とセシウム１３７の濃度の合計で、１キログラムあたり８０００ベクレル以上のものと定めています。これ以下のものは一般廃棄物と同様の扱いとされ、まともな対策が講じられず、そのことから様々な不安がだされています。
甚大な被害をうけた陸前高田市の戸羽市長は「被災地がれきの全体量が減少していくことで、復興のスピードは速まりますし、なによりも被災者の方々に元気をあたえることになると思います。したがって、私個人としてもがれきを引き受けていただけるところがあれば、どこの被災地のがれきでもかまいませんので処理をお願いしたいと考えています。私も２人の息子の親として、子育てされている方々や妊婦さんの心配もわかります。ですから基準をさらに厳しくして、本当に安全が確認されたがれきを限定で処理をしていただきたいと思っています」（３月１４日）と発言しています。この発言は、被災地住民の思いも踏まえた問題解決の方向という点でも納得のいくものです
がれき処理の問題解決にあたって
こうした現状をふまえ、震災がれき処理が急がれます。京都府委員会は、次の見解と方針を基本にとりくんでいます。
第１に、国の責任の明確化と国ががれき処理の方策を責任をもって進めるべきです。
第２に、がれきの処理を迅速にすすめるうえでは、被災地での処理能力の大幅な強化をはかるとともに、被災県以外の協力も不可欠です。被災地県以外の協力をえて「広域処理」が必要です。
第３に、福島原発事故による放射性物質の拡散は広範囲に及んでおり真剣な対策が求められます。また、原発事故による放射能に汚染された物質は厳重に管理し、その拡散は抑える必要があります。したがって、廃棄物の放射性物質の基準と防護対策を抜本的に強化するとともに、政府が直接処理にかかわり、焼却灰の最終処分・管理、汚染拡大の防止、処理の各段階での放射能レベルの測定と結果の公開、安全確保のためのルールづくりなどに責任をもつつとともに、自治体への財政面を含む支援をおこなうことが必要です。
第４に、自治体が実際に受け入れるにあたっては、処理の各段階での放射能レベルの測定と結果の公表を国に求めるとともに、「通常の廃棄物」（各自治体の通常の廃棄物と同等ないし以下の放射性レベル）と判断される震災がれきに限り、かつ広く住民の合意を前提にします。（続く→）
○消費税10％ 吹っ飛ぶ食費「10日分」
・若者の未来を壊す
・消費税増税に頼らない日本共産党の「提言」 京都、千葉で「経済改革語り合う」
○シリーズ現場から考える ＴＰＰ 薬が高くなる
○北朝鮮ロケットと外交努力
○ひと 映画監督 ミシェル・アザナヴィシウスさん
○大飯原発再稼動のずさん "即席"基準に強い批判 無謀原発再稼動―事故の教訓を無視するな
○きっとツナガル 歌は無力じゃない
歌手・クミコさん、石巻で被災した再生ピアノでコンサート
○占い 不安な心に忍び寄る危険
○美山加恋さん ももへの手紙
○吉岡秀隆さん ドラマ「猫弁」
○橋下市長 市民施策ばっさり
詳しくは「しんぶん赤旗 日曜版」サイトをご覧ください。こちら→
消費税増税なしで打開の道がある―。日本共産党京都府委員会（渡辺和俊委員長）が７日、志位和夫委員長を招いて開催した「社会保障と経済・財政の立て直し懇談会」（470人が参加）を、４月7日付けの「週刊しんぶん京都民報」は増ページ（10ページ）で大特集を組んでいます。
志位委員長の報告と閉会あいさつ、各界の参加者の感想や期待の声などを掲載しています。
また、「懇談会」成功について、渡辺府委員長が増税攻勢 世論も経済人も絶対に許さない」とするインタビュー記事も載せています。
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○桜逍遥―願はくは花のしたにて春死なん 野村倫子
○京の和菓子ものがたり ④お菓子の歌心でお花見を 文・井上由理子、写真・横山智隆
○京都の地酒「明日を醸す」（２）丹山酒造 たおやかな気配
○清盛・平家とその時代 第４章清盛と神戸
日本共産党京都府委員会と同党府議団（前窪義由紀団長、11人）、同京都市議団（山中渡団長、15人）は11日、四条河原町で緊急宣伝し、原発撤退署名を呼びかけながら「若狭原発群に隣接する京都から『再稼働ノー』の声を上げよう」と呼びかけました。（詳細は「京都民報Web」→）
7日、京都市東山区のホテルで開催された「社会保障と経済・財政の立て直し」懇談会での志位和夫委員長の閉会あいさつを紹介します。
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インターネットの活用について
オレンジシステムの方から、共産党がテレビ局をつくったらどうかというご意見がございました。実は、日本には放送法というものがありまして、勝手にテレビ局は作れないものですから、なかなか作りたくてもできないですが、やっぱりインターネットをもっと開拓して、いまＹｏｕＴｕｂｅやニコニコ動画に共産党チャンネルというものを持っておりまして、是非見ていただきたいと思うんですが、インターネットも大いに開拓していきたいと考えております。
民主連合政府への第一歩を踏み出す選挙に
ぜひ「共産党は、こういう目標をもって頑張る」という話を聞かせてほしいというお話がありました。
今度の総選挙は、民主党に期待かけてきた方ががっかりしてるもとでの選挙だと思うんですね。かといって自民党に戻るわけにもいかない。橋下さんが「国政進出」といっています。しかし橋下さんが言っている中身は、新しいことは何にもないんですよ。これまで財界が言ってきたことを、８つ並べただけだと思います。そこにたいへん危ない「思想調査」などが混じっている。そういう流れで、決して私は新しい流れなどとは思いません。
今度の総選挙は、「自民か、民主か、どっちか選べ」と「２大政党づくり」の大キャンペーンがやられてきましたが、いまや２大政党がどーんと陥没してますでしょう。陥没しちゃった理由は、あまりに外交はアメリカ言いなり、内政は財界中心だと。ここの根っこが腐ってきたんだと思います。この腐った根っこを、大もとからかえようという志を持った政党が日本共産党です。この党を伸ばすことで本当の政権交代――民主連合政府と言っていますが、「国民が主人公」の本当の民主的政権ができる第一歩を刻むようなたたかいをやっていきたいと思いますので、こくたさんをはじめ、京都からの大躍進のためにお力添えをどうかよろしくお願いいたします。
中小企業の苦労と役割――消費税増税は許せない
エビスク協同組合のうえださんの方から、利益を出して社会貢献をしていきたいというお話がされました。ほんとにこの言葉を聞いて胸がじーんとしました。
いまの中小企業のみなさんの７３％が赤字なんですね。懸命に頑張っても７３％が赤字というのは正常な状態ではありません。多くの中小企業が黒字になって、当然そのなかから税金も払えるようになる。これが当たり前の状態だと思います。そういう状態にするために、「提言」の中でも中小企業政策、たとえば中小企業予算に１兆円をつける。販路開拓、技術支援、後継者対策、金融対策をしっかりおこなう。
小泉内閣が「不良債権処理」といって、ばたばたと地域金融機関がつぶされて大変になっているというお話がでました。私は、千葉県の船橋市に住んでいるんですけど、船橋信用金庫というのがありまして、「フナシン」と親しまれ、地元の中小企業を育てる仕事をやってきた信用金庫だったんです。「フナシン」を守れというたたかいをやりましたが、「小泉・竹中ライン」でつぶされまして、苦しい状況になっている。
中小企業への金融支援を含めて、抜本的対策を行うということは「提言」の中でもしっかり位置づけておりますが、利益を出して社会に貢献できるような会社にしたいというお気持ちに答えられるような政治にしていきたいと決意しております。
電気工事の藤井さんからは、地域の建設業の問題でご発言がありました。これを崩壊させていいのか。本当に大事な使命を地域の建設業が担ってがんばっている。これは地域の宝じゃないかといわれましたが、本当にその通りだと思います。中小企業、建設業のみなさんがこういう思いでがんばっておられるところに、ドカーンと消費税をかぶせるということは本当にやってはいけない。
建設業ひとつとっても、消費税増税をやったら、住宅建設は落ち込みます。住宅リフォームも落ち込みます。１９９７年の増税の時には、住宅建設がどーんと落ちてそれが長く続きました。やっぱり大きな買い物はうんと落ちますよね。消費税増税は、地域の仕事をなくしてしまうという点でも許すわけにはいかないと言うことを強く思いました。
藤井さんから入札制度の問題も言われました。入札制度は一般競争入札が完全に自由化されて大きな企業に仕事を持って行かれてしまうという事態が、あちらこちらで問題になっています。入札制度の問題は、やはり地元の建設業、中小企業のみなさんがきちんと受注できるような規制を設ける必要がある。大手のゼネコンがみんなもっていっちゃうといういう仕組みを抜本的に見直す必要があるという立場で、私たちも全国的にとりくんでおります。さらにＴＰＰに参加しますと、政府調達――官公需にもアメリカのゼネコンが入ってくる。これをやられたら、本当に日本の産業は食いつぶされてしまいます。建設業のみなさんの発言を聞き、この分野の未来を考えても、消費税増税は何としてもくいとめなければならないと考えるしだいであります。
消費税増税をやめさせる一大国民運動を
八木さんから、「提言」はまだまだ国民に知られていない。大いに普及し、共同して大きな力となるようにと言われました。こういう懇談会は、私も先頭にたって、全国でもおこなって、消費税に頼らない別の道がありますよと、大いに訴えていきたいと思っています。
私たちの「提言」に、全部は一致できない、ここには異論がある、という方も含めて、まずは野田政権のやろうとしている消費税増税反対の一点で、この一点共同をうんと広げたいと思っています。４月１２日には東京・日比谷野外音楽堂で大集会が予定されていますが、これを皮切りにして全国津々浦々で増税反対の一点で草の根からの運動を起こしていきたい。政治的立場の違いをこえてまずは増税をやめさせる。同時に、消費税増税に頼らない別の道について大いに議論していく、懇談会も同時並行で進めて行きたいと思っています。
増税反対の声が５０数％から６０％です。ここまで反対の声が大きいものですから民主党の中もがたがた、国民新党と民主党の間もがたがたでしょう。自民党も増税賛成だけどなかなか民主党の案に賛成とは言えないんです。国民のものすごい圧力が働いているから、こういう状況がつくられている。この圧力をもっと大きくして、まずは消費税増税計画をつぶす。同時並行で、それに変わる道を大いに議論して見出していく。私たちの「提言」がその力になればと願っております。日本共産党もっと頑張れとの激励もいただきました。おおいにがんばっていきたいと決意をのべて閉会のあいさつといたします。ありがとうございました。
続きを読む: 「提言」京都懇談会―志位委員長の閉会あいさつ（２）
7日、京都市東山区のホテルで開催された「社会保障と経済・財政の立て直し」懇談会での志位和夫委員長の閉会あいさつを紹介します。
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たくさんのご意見をいただきまして、心から感謝いたします。一人ひとりのみなさんからいただいたご意見、ご要望は、すべてしっかりと受け止めて、今後の活動に生かしていきたいということをまず申し上げます。
消費税増税をなんとしてもやめさせる――抜本的対案として
今度の「提言」を出した最大の動機というのは、やはりいまの消費税増税計画を、なんとしても阻止したいということです。
この問題について、世論調査をやりますと、どの世論調査でも、国民の５０数％から６０％は反対です。しかし反対の人でも、「消費税をあげなくて大丈夫なのだろうか」と、心配をされておられると思います。また賛成と答えた人でも、「本当はあげてほしくないけれど、やむを得ないから」という人も、少なくないと思います。
こういう状況のなかで、消費税に頼らない別の選択肢がありますよ、ということを示すことそのものが、今度の大増税計画を阻止する世論と運動に、大義もあれば道理もあることを提供することになると思います。そういう抜本的対案として作成したのがこの「提言」でありまして、そういう角度から使っていただければと思います。
同時に、これは政治の姿勢を変えれば実行することができるものです。民主党のマニフェストのように実現不可能なものではない。本気で実行するという立場に立っても、無理のないものをどう作るかということで考えたものでもあります。ほんとうに国民のみなさんの合意があれば実行することができるという内容にもなっているということを、申し上げたいと思います。
そのうえで、出されたご意見はたくさんありますが、時間の許す限り、お答えさせていただきたいと思います。
外交問題について――国際的道理に立った方針と活動
まず西陣織工業組合の村山さんから、消費税増税、ＴＰＰ反対とのご意見と合わせて、「共産党は外交を含めて公約を示してほしい」とのご意見がありました。財木さんからも、「共産党は外交どうするのか。千島問題もふくめてどうするのか」というご意見がありました。私たちは、日本外交をどうするかという全体のビジョンも示し、さまざまな行動をしてまいりました。
千島問題について申しますと、私たちは、いわゆる「４島」だけではなくて、カムチャッカ半島の手前の北千島もふくめて、千島列島はすべて日本の固有の領土だという立場で交渉すべきだと主張してきました。日本とロシアとの間で平和的に決められた最後の条約は、１８７５年の樺太・千島交換条約です。この条約によって、千島列島は北千島を含めて日本領と決められました。ところが、第二次世界大戦の戦後処理のときに、「領土は拡大しない」という大原則を破って、ヤルタの秘密協定でスターリンが「千島をよこせ」という覇権主義をあらわにする。アメリカとイギリスもそれに同意してしまい、戦後結ばれたサンフランシスコ条約で日本は千島列島を「放棄」してしまう。これは「領土は拡大しない」という戦後処理の大原則を踏み破る誤りでした。そこまでさかのぼって、全千島の返還を要求するという立場で対ロ交渉をやるべきだ。そうしてこそ解決の道が開かれる。こう千島問題では主張しています。
尖閣諸島は、日本領だということは明瞭です。問題は、日中国交回復以降、日本政府として中国側に一度も日本領だということを理を尽くしていったことがないことにあります。いろいろなことを、日本の中では言っているが、中国に対して言っていない。それをちゃんと言わなくてはだめだと提起しています。
竹島について言いますと、私は、訪韓した際に韓国の政党代表と会ってむこうからこの問題が提起され議論になりました。私たちは、１９７０年代に竹島が日本の領土だというのは歴史的根拠があるという立場を表明しているということを率直にいいました。ただこの問題については、韓国を植民地にしていく過程で竹島の領有がおこなわれたことも事実であり、植民地支配の反省の上に立って、共同研究をしようではないかと、私は提案いたしました。おそらく韓国にいって、竹島の問題を、そういうふうに言える党は日本共産党しかないと思います。
北東アジアの平和の問題、領土の問題などについての政策は、それぞれ出しているんですが、ぜひまとめてお示ししたいと思っています。
それからいま北朝鮮が、いわゆるロケットを発射するということが問題になっていますが、私たちはこれは国連安保理決議違反だということで、日本共産党と朝鮮労働党とのあいだは党と党との関係は断絶状態になっておりますが、そういう状態であっても北京の「しんぶん赤旗」支局をとおして、北朝鮮政府に直接、私の声明を届けて、発射すべきではないとという外交活動をやるなど、関係諸国、日本政府に対して、外交的解決のためのさまざまな活動を行ってきたということも申し上げておきたいと思います。
経済の問題とともに、外交の問題も、大きな方向では、アメリカ言いなりはやめよう、いろいろなもめごとがあっても、憲法九条の精神で、軍事ではなくて外交的な手段で解決していこう。東南アジアのＡＳＥＡＮでおこっているような平和の共同体の流れを北東アジアでもつくるように努力していこう。外交についても、いまの行き詰まりを打開する道を示していきたいと考えています。
消費税増税は雇用破壊を拡大する
弁護士の岩佐さんから、消費税というのは非正規雇用労働者を増やすという指摘がされました。まさにその通りだと思います。
賃金には消費税を上乗せして払っているわけではないので、「仕入税額控除」の対象にはなりません。ところが、労働者を派遣労働者にきりかえて、賃金のかわりに派遣会社に「派遣料」を払う形に変えますと、派遣料には消費税がかかるので、「仕入税額控除」の対象となります。そうすると税務署に納める消費税が減るということになる。こういう仕掛けで、正社員から非正規社員の流れを加速する。まさに消費税は、「雇用破壊税」でもある。こういう部分を含めて、私たちは消費税の問題点を明らかにすると努力をやっていきたいと思います。
わかりやすい宣伝物をというご意見に
それから鳶工業組合の榎本さんから、ご意見いただきました。トータルで情報が入ってこないので、わかりやすく説明してもらいたいという話がありました。今日も一生懸命話したつもりですが、わかりやすい宣伝物を作って国民のみなさんに、ぱっと一目で見て私たちの考えをわかっていただくし、消費税にかわる道がありますよとわかっていただくものを、工夫していきたいと思っています。
大型公共事業や軍事費について
建築設計の川下さんから、ご意見をいただきました。率直なご意見ほんとにありがとうございました。私たちはもちろん、大型公共工事すべてを否定しているわけではございません。この問題では、私の説明が不足したかもしれませんが、「提言」ではかなり具体論で言っているのです。たとえばダムについて、言うと八ッ場ダムのような、治水にも利水にも、どう考えても無駄だということが明瞭になっているものはやめていこうではないか。やめる場合にも地元の方々の生活どうするのかという問題がありますから、一つ一つ丁寧に解決していきながらやめていこうと考えます。それから、巨大国際コンテナ港湾――どう考えても無駄としかいいようのない港湾の計画があります。それから、東京で大問題になってる１メートル１億円という巨大道路――４０年間凍結していたものを復活させる動きがある。これらにはメスをいれることを具体論で出しています。
「公共事業はすべて悪」という立場ではもちろんありません。こういう無駄な巨大開発をやめて、地域に密着した福祉・生活型の公共事業に中身を切り替えていこう。これが私たちの主張です。
安保条約と軍事費の問題について
それから、軍事費について、私たちは日米安保条約はなくすべきという立場です。日米安保条約はけっして日本を守るものではない。逆に日本を拠点にして海外に攻め込むものになっている。イラクもアフガニスタンもそうではないかということを言っております。
最近、緒方副委員長がフィリピンに行きました。フィリピンではスービックとクラークという２つの米軍基地をなくしました。それでフィリピンが困ったことになっているか。まったくそんなことはありません。たとえば、中国との関係で、いろいろと紛争問題は起こることがあります。しかし、どれも外交的手段で解決しているとのことです。たとえば南シナ海の西沙諸島、南沙諸島などの問題があります。しかし、ＡＳＥＡＮと中国との間で、これも外交的な解決の枠組みが「行動宣言」という形でつくられていて、そこで問題を解決するということになっています。
２１世紀の世界は、もめごとがあっても、軍事で対応するのではなくて、平和的手段、外交的手段で解決する――そういうことが可能な世界になっているし、ＡＳＥＡＮではそういう大きな流れが起こっているのです。ＡＳＥＡＮのような平和の共同体、外部に仮想敵をつくらない、外に開かれた平和な共同体を、北東アジアにもつくっていきたい。そのために、６カ国協議と言う枠組みを、困難はあっても再開させていくことが大切です。そういう努力と一体に、日米安保条約をなくしていこうとの展望をもっています。
ただ、この「提言」は日米安保条約をなくすということを前提としたものではありません。安保廃棄か、安保賛成かといいましたら、まだ賛成の方が多いと思うんですよ。そういうことも考えて、この「提言」では、安保条約が存続しているもとでも、まず軍事費は１兆円は削れる。たとえば米軍への「思いやり予算」です。これは出す法的根拠がないものです。自衛隊については、自衛隊員の隊員数を減らすところまでは「提言」は考えていないんです。ここにありますように正面装備を減らしていくことを言っています。新型戦車とか潜水艦とか、これらは明瞭な浪費だと考えています。私は、かつて国会で、「戦車はいったい何に使うのか」と聞いたことがあります。政府は答えられないんですよ。戦車というのはだいたい、日本にどこかの国が上陸してきて、それを「迎え撃つ」時に使うものなんですけども、日本に上陸するような国というのは考えられないでしょう。それから潜水艦です。海上自衛隊の潜水艦は、だいたい１６年というきわめて短期で退役させるのです。それは、軍需産業を儲けさせるためだけとしか考えられないものです。こういう無駄遣いをなくしていこうじゃないかというのが、「提言」の考え方です。
日米安保についての是非はいろいろあっても、これぐらいの削減はできるのではないかというものになっております。まずはこれぐらいの削減をやりながら、安保の是非の問題は一定の時間をかけて国民のなかで議論をかさね、廃棄の合意をつくっていきたいというのが私たちの考えです。
ここには、安保賛成の方も反対の方もいらっしゃると思います。軍事費のあり方もいろいろあると思います。しかしいま消費税増税計画には、これはいくらなんでも困るよというところで、ぜひご協力願えたらということで、心からお願いしたいと思うしだいです。（続く）
7日、京都市東山区のホテルで開催された「社会保障と経済・財政の立て直し」懇談会での志位和夫委員長の報告（大要）を紹介します。
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第２段階では国民全体で力に応じて負担――所得税の累進課税の強化
これが第１段階での財源政策ですが、そのうえで第２段階の「先進水準の社会保障」まですすむ場合には、「提言」では、国民全体で力に応じて負担する、所得税の累進課税の強化という方針を打ち出しております。
「国民全体で」という言葉を聞きますと、消費税を連想される方もいるかもわかりませんが、私たちは、国民全体で「力に応じて」と書いてあります。ここが大事なところです。将来にわたって「応能負担」の原則を貫く。「応能負担」といいましたら、まずは富裕層と大企業の応分の負担ですが、そのうえで、所得税の累進の強化という方向で税収を見いだしていくというのが私たちの考えです。
なぜこの方針を出したかといいますと、「先進水準の社会保障」の実現となりますと、やはりそれなりの財源が必要となってきます。一番お金がかかるのは、最低保障年金の確立です。それから医療費の窓口負担ゼロ、介護の利用料もゼロ、ここまでいきますとやっぱりどうしてもお金がかかってまいります。
大企業の法人税をもっと上げればよいかと、これも検討しましたが、いまの国際的状況の中で日本一国でそれをやりますと、日本が特別に法人税が高くなってしまうという心配もあります。そういう全体のことを考えまして、社会保障の抜本的拡充まですすもうと思ったら、国民全体で支える必要がある。ただその場合も消費税という弱いものいじめの税金は絶対に選択肢にしない。所得税の累進の強化で財源をつくるという選択肢が最も理にかなっている。これが私たちの考えでございます。
多くの国民のみなさんが、「社会保障は大事だから、やはり国民も一定の負担をしなくてはならないかな」と思っていらっしゃると思います。政府や財界はそこにつけ込んで、消費税増税といってくるのですが、本当に社会保障を将来にかけて良くしていこうと思ったら、たくさんのお金がかかることは、誰が考えても当たり前の話です。私たちは、その場合も消費税ではなくて、税制民主主義にたった所得税の累進強化という道がありますよということをきちんと示すことが、「提言」の全体に説得力を持たせることができると考えたしだいあります。
この第１段階と第２段階の全体の改革を実行しますと、どれだけの財源が出てくるか。 まず、第１段階での歳入と歳出の改革で出てくるお金が、１２兆円から１５兆円です。第２段階の所得税の改革で出てくるお金が６兆円程度です。あわせて改革によって出てくるお金が１８兆円から２１兆円です。
同時に、私たちの「提言」では、冒頭にのべたように、「国民の所得を増やす民主的経済改革」を同時並行ですすめます。そのことによって、経済が成長の軌道に乗っていきます。そうしますと、いまのべた１８兆から２１兆円のほかにも、経済成長による自然増収というものが出てきます。この自然増収分というものは、既存の税収からも出てくるんです。既存の所得税とか法人税などからも出てまいります。計算してみますと、さきほどのべたように、年２・４％程度の経済成長がありましたら、ちょうど１０年後の２０２２年ごろまでには既存の税収もいまの２割以上増えてまいります。そこで２０兆円程度の自然増収が出てまいります。
ですから改革分と自然増収分とあわせて４０兆円以上の新たな財源が出てくるというのが私たちの見通しであります。４０兆円といいましたら大きな額ですが、そのくらいのことは、政治の姿勢を変えればできるのです。この４０兆円のだいたい半分を社会保障の充実を中心に、さらに教育研究、中小企業、農林水産業などの暮らしにあてる。そして半分を財政危機打開のためにあてる。こういう大まかなプランで進んでいこうというのが、私たちの「提言」」の考え方であるということを、ご報告させていただきます。
民主的な国際経済秩序をつくる立場で
第四に、この「提言」が国際的視野に立ったものだということものべておきたいと思います。すなわち、民主的な国際経済秩序をつくるという立場に立っております。
たとえば「提言」では、法人税の税率について「法人税の引き下げ競争を見直す国際的働きかけをすすめ、下げすぎた法人税率の適切な引き上げをはかる」と明記しています。つまり国際協調で法人税率を上げていこうということです。この間、世界の先進国といわれる主要各国では、「多国籍企業を呼び込む」という名目で、法人税の引き下げ競争を続けてきました。その結果何が起こったか。日本だけではありません。各国政府の税収が枯渇してしまっています。そして借金も世界各国で増えてしまっています。それが政府の機能を損なってしまっている。「多国籍企業栄えて国滅ぶ」という状況は、世界の先進主要国のあっちこっちで起こっているのです。そういうもとで、ＯＥＣＤなども「これは有害な税の競争だ。やめるべきだ」という警告を、１９９０年代から出しております。最近は、Ｇ２０でも法人税の引き下げ競争はやめようではないかという議論が起こっています。日本が主導的に国際的に働きかけて、みんなで一緒に法人税を引き上げようじゃないかというのが「提言」の提案です。国際協調で法人税を上げよう――これは無理のない、そして大義のある方向ではないでしょうか。
また、「提言」が「為替投機課税」を新設すると提起していることも注目をいただきたいと思います。
世界で投機マネーということが問題になっています。投機マネーはいったいいくらあるのか。「投機マネー」という統計があるわけではありません。どこまでが投機でどこから先が投機ではないという事は、なかなか判定しづらいことですから。ただこういう数字を一つ紹介したいんです。アメリカの調査会社でマッキンゼー・アンド・カンパニーというのがあります。そこが最近、調査結果を発表しています。世界の金融経済がどう推移しているかの調査結果です。これを見ますと、世界の金融経済は、どんどん膨れあがって、リーマンショックで一時減っていますけど、また膨れあがって、直近の２０１０年にはリーマンショックの前を超える史上最高の水準まで膨れあがっています。総額２１２兆ドルです。金融経済というのは、世界の主要７９カ国の株式と債券などの残高の合計をとっているわけですが、２１２兆ドルにも達する。まったくピンとこない数字ですが、世界の名目ＧＤＰの３・３倍ものお金があふれていることになります。もちろん一定のお金というのは、実体経済を動かすためにも必要で、これがすべて投機マネーとは言いませんが、専門家の見立てでは２２０兆ドルのうち１００兆ドルぐらいは、実体経済を動かすためには必要のない、余った余分なお金だということです。
これがまさに投機マネーとして動くわけです。お金っていうのは困ったもので、じっとしていられないんです。増えていかなきゃならない。だから儲け先を探して、この１００兆ドルの投機マネーがあっちこっち動くわけです。為替投機に動く。円高の一つの原因になっています。原油市場に入っていく。また原油も上がってますでしょう。穀物市場にも入っていく。世界中の経済をかく乱する投機マネー。これを規制しようではないかというのは、世界的な動きになっていまして、ブラジルでは金融取引税をすでに導入しました。ＥＵでも投機に課税するという方向に動きつつあります。日本でも「為替取引課税」を実施しようではないかということを、今度の「提言」には盛り込みましたが、これも国際協調でやっていこうという重要な中身になっております。
それからもう一つ提言で注目していただきたいのは、二つ目の柱の「民主的経済改革」のなかで、人間らしく働けるルールをつくる。あるいは中小企業と大企業との公正・公平な取引のルールをつくるなどの提起をしております。これは、これも国際的意味を持つと思います。
ＩＬＯという組織があります。「ディーセント・ワーク」＝人間らしい労働のルールづくりを各国に呼びかけています。ＩＬＯの最近の報告書を読みましたら、日本が名指しで批判されております。何と言って批判されているかと言いますと「日本では賃金下落が続いている。その結果需要が大きく落ち込んでいる。それが物価下落のスパイラルを作っている」。つまりデフレスパイラルの原因は賃金の下落だということです。大企業の労働者の賃金を引き上げる。中小企業との関係でも公正な取引をやって、中小企業の商売がちゃんと成り立つようにする。中小企業で働く人の賃金も上がるようにする。これをちゃんとやらないとだめだということを、ＩＬＯからも言われているのが日本なんです。「提言」で提案しているような、人間らしい労働、人間らしい賃金、中小企業の経営の安定と発展、これらは国際的要請でもあるということを強く訴えたいと思います。
「提言」では、ＴＰＰの問題についても言及しております。この間、ＴＰＰに反対する運動がずっと広がりまして、私も、農協のみなさん、漁協のみなさん、医師会のみなさん、自治体関係のみなさんなど、これまでにない広範な方々と共同の運動をやっておりますが、この共同はもっともっと発展させていきたい。これは日本の農業を壊すだけではありません。日本の経済主権を米国にまるごと売り渡す。国の形を変えてしまう亡国の政治です。それぞれの国の経済主権を尊重し、食料主権を尊重・確立していくというのは、あたりまえの世界の流れになりつつあります。これも、世界の未来ある方向に合流していこうという意味で、たいへん大事な意味を持っていると思っています。
一握りの多国籍企業だけ栄えて、諸国民の暮らしが荒れ果てるという事になってはいけない。いま世界に求められているのは、一握りの多国籍企業には社会的規制をくわえる。そしてアメリカ一人勝ちのような経済覇権主義も押さえていく。そしてすべての国の経済主権を尊重し、すべての国の国民生活が向上するような、民主的な国際経済秩序が必要ではないでしょうか。この「提言」は、そういう国際像も念頭において、作成したということも、報告させていただきたいと思います。
政治の姿勢を変えれば消費税に頼らない道がある
私は、先日あるＢＳテレビに出演しまして、「提言」について話しましたところ、司会者が、「仕組みを根本から変えようというものですね」「ほかの党とは違いますね」というので、「その通りです。仕組みを変えたら、まったく違う道が開かれるのです」ということをそこでもお話しいたしました。
先日、国会内で経済懇談会をやりましたら、経済の専門家の方がずいぶん見えましたが、「立場が違う方から見ても、これは無理の無い提言だ」という評価もいただいたところで、大変うれしく思っております。
たしかに、これを実行しようと思ったら、政治の姿勢を根本から変える必要がある。しかし根本から政治の姿勢を変えれば、実行可能な別の選択肢がここにあるということが重要なことではないでしょうか。消費税に頼らなくても、社会保障を良くして、財政危機を打開する道がちゃんとある。そこに大いに確信を持って、消費税大増税ストップの運動をおおいに広げようではないかということを最後に申しあげまして、報告とさせていただきます。ご静聴ありがとうございました。
7日、京都市東山区のホテルで開催された「社会保障と経済・財政の立て直し」懇談会での志位和夫委員長の報告（大要）を紹介します。
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日本共産党の「提言」の考え方の基本点について
政府がすすもうとしている道は先がない。ですから考え方を変える必要があります。政治の姿勢を大本から変える必要があります。そういう立場で、根本的な別の選択肢としてこの「提言」を作成いたしました。
つぎに、日本共産党の「提言」について説明していきたいと思います。この「提言」の細目については、ぜひ「提言」そのものをお読みいただきたいと思います。私は、この「提言」を作成するにあたって、私たちが設計思想といいますか、基本的な考え方に据えたことについて、大まかに言って４点ほどお話をさせていただきたいと思います。
「社会保障の段階的充実」と「民主的経済改革」を同時並行で
第一は、この「提言」が、「社会保障の段階的充実」と「国民の所得を増やす民主的経済改革」を、「２つの柱」にして、同時並行ですすめるという立場に立っている。この同時並行論が、この「提言」の一番の眼目の部分でございます。
さきほどのべたように日本経済は、長期にわたる停滞、後退の状況におちいっております。この現状をそのままにして、その枠のなかでいくら歳出、歳入の回復をやっても絶対に展望が開かれてまいりません。「国民の所得を増やす民主的経済改革」を同時並行ですすめてこそ展望が開かれてまいります。
すなわち労働、中小企業、農林水産業、エネルギーなどの各分野で、国民の暮らしと権利を守るルールをつくり、国民の所得を増やす改革を実行していく。
労働の分野でいいますと、非正規雇用労働者が３６％に達しています。こういう不安定、「使い捨て」の労働をなくして正社員にする。最低賃金を大幅に引き上げ、中小企業には賃金助成をやりながら、賃金の底上げをはかる。各分野で、国民の所得を増やす経済改革を実行します。
この改革をすすめることで、大企業に蓄積された２６０兆円の内部留保が、社会に還流されるようになります。そして経済を内需主導の健全な成長の軌道にのせてまいります。経済全体のパイが大きくなってくる。そのことで税収が増えてきます。そして社会保障をよくする本当の意味での安定財源をつくるとともに、財政危機打開の道を開こうというのが私たちの考えです。
「国民の所得を増やす民主的経済改革」と同時に、第１の柱である「社会保障の段階的充実」をすすめます。社会保障をよくするということは、２つの面で経済にもプラスに働きます。
一つは、国民の暮らしを支え、将来不安を軽減し、消費マインドをよくします。社会保障の安心が得られれば、「お金を使ってみようか」ということになります。
いま一つ、福祉を充実することは、地域の仕事と雇用を増やすことにつながるということです。地域経済をあたためることになります。
こうして、２重に経済効果がある。
「社会保障の段階的充実」と「国民の所得を増やす経済改革」――この両方をすすめることが、相乗作用となって、社会保障、経済、財政の３つの分野で一体的に問題が解決する方向にすすむだろう。循環でいいますと、経済を良くする、このことで財政を良くする、社会保障を良くする財源をつくる、そうすると経済もよくなる――この好循環をつくっていきたい。いまは、ここが悪循環になっている。それを好循環に変えていこうというのが、提言の一番の眼目の部分でございます。
財政危機の歴史的な原因をふまえた提案
これは財政危機の歴史的な原因をふまえた提案ともなっております。
どうして日本の財政がここまで悪化したか。
１９９０年代までは、財政危機の最大の原因は、巨大公共投資をはじめとした歳出面の無駄使いにありました。アメリカから押し付けられた１０年間で４３０兆円、のちに６３０兆円になりましたが――「公共投資基本計画」というのがありました。これがテコになって、日本中に無駄なダム、無駄な港湾、無駄な空港などが、どんどんつくられ、これが財政危機の主役になったのが９０年代でした。
２０００年代にはいりますと、さすがに無駄な公共事業のばら撒きは続けられなくなり、総額は縮小するのですが、代わりに財政危機の主役になったのは、先ほどのべた税収の空洞化でありました。その原因は、大企業と大金持ちへの減税のばらまきとともに、経済そのものが長期の停滞、後退に陥ったところにありました。
ですから日本経済の停滞、後退を打開して、内需主導の健全な成長の軌道にのせるということは、財政危機を打開するうえでも２重の効果が働いてまいります。
第１は、経済成長によって税収そのものが増えてきます。あとで具体的な数字は話したいと思います。
第２は、対ＧＤＰ比の長期債務残高が減少にむかう展望が開かれてまいります。欧米諸国も、政府の長期債務残高を見ますと結構ふやしているんですよ。日本より増やしているところも少なくありません。ただ、どこでも経済成長はしていますから、ＧＤＰ比の長期債務残高の比率をみますとのびが小さいんです。日本は、この２０年間ほど、ＧＤＰがまったく伸びていないでしょう。借金だけが伸びている。ですから、借金ののびが、ＧＤＰ比での長期債務残高の悪化に直結してしまうわけです。日本経済を内需主導の安定的な成長の軌道にのせるならば、対ＧＤＰ比での長期債務残高を減少に向かわせる展望を開くことになります。
こういう２重の意味で、財政危機打開の道を開くことになるということを強調しておきたいと思います。
私たちの試算を紹介しますと、「提言」が提案している社会保障、税財政、経済の民主的改革をおこなうことで、２０４０年ごろまでの平均の名目成長率は、年２・４％程度が可能だと見込んでおります。賃金ものび、物価もあがってきますから、実質ベースでいいますと年間１％強の成長が可能となってきます。そうしますと２０３０年ごろまでには基礎的財政収支が黒字化し、対ＧＤＰ比の長期債務残高も減少にむかうというのが、私たちの展望です。１８年ぐらいかかりますけれども、借金財政からの脱出の道がひらかれる。もうちょっと早くやれないものかということも検討しましたが、財政赤字からの脱却を無理してすすめると、経済を壊して元も子もなくなるということになります。一定時間はかかりますが、１８年ぐらい後には、打開に道がひらかれるというのが、私たちの見通しだということもご報告しておきたいと思います。
社会保障――段階的拡充のアプローチ
第二は、社会保障を拡充するうえで、私たちは今回の「提言」で段階的アプローチという提案を行っているということです。つまり財源を段階的に確保しながら、段階的に社会保障を良くしていくという２段階での提案をしております。これは、今回の「提言」の新しい提案の仕方となっています。
第１段階では、「社会保障再生計画」と銘打っておりますけれども、小泉内閣以来のいわゆる「構造改革」路線で社会保障があらゆる分野で壊された。これを「再生」させよう。同時に、急を要する一連の改革の課題でもとりくんでいこう。この第１段階の財源は、まず無駄遣いを一掃と、富裕層・大企業への応分の負担でまかなってまいります。
だいたい２０１０年代の末ぐらいまでに、第１段階の「再生計画」を達成して、第２段階の「先進水準の社会保障」の実現にすすんでいきたい。ここではヨーロッパの多くの国であたりまえになっている水準へと日本の社会保障の水準を抜本的に高める計画を実行していきます。そのための財源は、累進課税を強化する所得税の税制改正でまかなっていきたいというのが私たちの提案です。
たとえば年金をどうするか。いまの年金の一番の問題といいましたら、自公政権時代の年金大改悪によって、支給水準がどんどん減っていく。無年金、低年金の方がたくさんいらっしゃる。これらの問題を解決することが焦眉の問題です。第１段階では、年金が減ってゆくようなしくみは撤廃して、「減らない年金」、将来的に安心できる年金にしていく改革をおこないます。それから受給資格期間というのがいまの年金にはあります。２５年間保険料を払わないと一円ももらえない。こんな国は世界にありません。これを１０年に短縮して、それと同時に、すべての受給者の方に満額支給の場合と同じように月３万３０００円の国庫負担を支出して低年金の底上げをはかる。
第２段階では、最低保障年金制度の確立に本格的に踏み出すという提案をしております。最低保障額は月５万円をスタートにしてだんだん上げていきます。そのうえに保険料に応じた額を上乗せし、無年金、低年金の問題の抜本的に解消をはかる道を開いていくのが、第２段階です。
医療をどうするか。医療についていいますと、相次ぐ窓口負担の引き上げで、お金の心配でお医者さんにいけない、受診抑制が極めて深刻です。第１段階で、「提言」が提案しているのは、まず、医療費の窓口負担を国の責任で「子どもは無料、現役世代は２割、高齢世代が１割」というところに下げよう。最初から全部無料にといいたいところですが、他にも急を要する問題があります。国民健康保険料が高すぎて払えないことも大問題です。高すぎる国保料について、国の責任で一人一万円の引き下げをおこなう。
そして、第２段階で、多くの欧州の主要国で行われているように、医療費の窓口負担は無料にする。たとえば、イギリスにいきますと、私たちの「しんぶん赤旗」の特派員が病院にいきますと、「会計窓口」があるにはあるのですが、医療費を払う窓口ではありません。病院の側が患者さんに交通費を払う窓口となっている。それぐらい徹底して窓口負担はなしとなっている。これがヨーロッパでは当たり前ですから、第２段階ではそこまで進みたいと考えています。
なぜ段階的アプローチか――２つの理由
なぜこの段階的充実の提案をおこなったか。
理由が２つございます。
１つは、小泉内閣以来の「構造改革」路線による社会保障の破壊というのはあまりにひどくて、その傷跡は、医療、年金、介護、障害者福祉、生活保護、あらゆる分野に及んでおります。この傷跡を治す、再生させるという仕事自体が一大事業になっています。そこから第１段階でまず「再生」を、第２段階で「抜本的拡充」をという段階的なアプローチが必要になってきます。
いま１つの理由は、財源を考えても、段階的なアプローチがどうしても必要になってきます。第１段階の改革を実行するために私たちが財源として考えているのは、無駄使いの一掃と富裕層と大企業に応分の負担を求めるという税制改革です。これは今すぐでも着手できることです。ただ第２段階の改革を実行するために私たちが財源として考えているのは、所得税の累進課税の強化です。これは一定の国民のみなさんに新しい負担をお願いするということになってきますから、すぐには実行できません。
すなわち、「提言」が２つ目の柱に位置づけている「民主的経済改革」を実行にうつすことによって、国民の賃金・所得が着実に増え続けるという状況になってはじめて、所得税の改革ができる。それには一定の時間がかかります。
こういう理由から、段階的なアプローチということを考えました。この方策は、社会保障の現状にてらしても、財源を考えても、最も合理的かつ無理のない提案だということを、強調したいと思います。
税金は「応能負担」――「負担能力に応じた負担」を原則に
第三に、「提言」では財源の考え方を１８０度変えております。政府の考え方は財源といえば消費税、それしか頭にうかばない。この路線でいきますと、１０％ではたりません。たらなくなったらまた消費税、１５％にしましょう、２０％にしましょう。際限がありません。この考え方を、根本から変える必要があります。
税金というのは「負担能力に応じた負担」――「応能負担」を原則にする。大企業や富裕層優遇の税制を切り替えて、民主的税制の根本原則である「応能負担」にたった税制改革を行う。この考え方を徹底して貫きます。
第１段階では、無駄使いの一掃とともに、富裕層と大企業に応分の負担をもとめる一連の税制改革を具体的に提案しております。
無駄使いの一掃ということでは、米軍への「思いやり」予算をはじめ軍事費にメスを入れる、八ツ場ダムなど無駄な巨大開発を見直す、原発推進予算に抜本的メスを入れる、さらに、３２０億円の政党助成金はなくす。こういう民主党政権が「聖域」としている分野にメスを入れていきます。
そして、増税というなら、まず負担能力をもっている大金持ちと大企業に応分の負担をというのが私たちの考えです。
この点では、「提言」では、誰が考えても文句のつけようのない無理のない提案となるように心がけました。たとえば「提言」では富裕層への課税について、一連の提案をしておりますが、どれも無理のない当たり前の提案です。
パンフレットの３８ページのグラフをご覧ください。これは申告所得階級別の所得税の負担率を示したものです。驚くことに、所得１億円をピークに負担率が下がってしまっています。なぜ下がるかと言いますと、三つ原因がありまして、所得税の最高税率が大幅にこの間引き下げられました。二つ目に、証券取引や土地取引の所得が分離課税とされて税率が低くなっている。三つ目に、とりわけ証券優遇税制と申しまして、株の取引や配当にかかる税金がたった１０％、こういう世界でも日本だけという大株主優遇の税制が続いてきた。こういうことで下がってしまっている。
このグラフを政府に突きつけますと、さすがに政府も「これは結構なグラフです」とは言えないんです。誰が見たって、大金持ちの負担率が下がるというのはおかしいことです。この証券優遇税制はやめなさいといいますと、首相も、「２年後にはよほどの事がない限りなくします」と答弁する。２年後になくすというのだったら、すぐになくすべきです。すぐになくすとはいわないところが問題なのですが、しかし、結構なことだとはいえないわけであります。
先日、わが党の笠井議員が、日本共産党が提案している富裕税について、首相にどう考えるかを聞きました。私たちが提案している富裕税というのは、どのぐらいの層にかかるかというと、相続税対象額で５億を超える資産に対して課税する。課税対象は、０・１％程度の文字通りの大資産家ということになります。欧米でも富裕税は導入が当たり前の流れとなっています。首相も答弁で否定できずに、「所得再分配の機能を見直すという方向でこれから議論してまいります」といった。「やる」とは言わないですよ。しかし否定はできなかった。ここが大事なところです。富裕層に――「富裕層」と言っても本当の「富裕層」ですが――、応分の負担を求めるということは、当然のことだということが、国会質問でも明らかになってまいりました。
もう一つ、大企業への課税ですが、私たちが主張しているのは、これ以上の減税はやめるべきだということなのです。政府は、さらにいま５％の法人税減税をやろうとしてます。これはやめなさいということです。それと大企業への優遇税制――研究開発減税とか、連結納税制度など、いろいろな優遇減税制度があって、課税のベースが狭くなっている。これを取り払って課税ベースを広げて、ちゃんと税金を普通に払ってもらう。不公正税制をなくしなさいという要求になっております。これ以上法人税率をどんと引き上げろという要求ではないのです。下げるなという要求であり、不公平な優遇をなくせという要求なのです。ですからこれもなかなか否定することは難しいのです。
私は、先日の予算委員会での質疑で野田首相にこう聞きました。「首相は本会議の答弁で、『法人税減税を行えば、雇用や国内投資の拡大につながる』と答えたが、どうして雇用や国内投資につながるのか、説明してください」。こう聞いたところ、首相はどうしてつながるか答えられないんです。最後に何と言ったかというと、「私は、投資や雇用につなげていくことを期待しております」。「期待」では困るんです。どうしてつながるか聞いたが答えられない。
パンフレットの４０ページの表をご覧ください。これは経済産業省が行った６千社を対象とする調査結果です。企業が投資先を決める際に重視するものは何かという調査です。表にあるようにトップはダントツ「需要」です。「税金」と答えているのはごくわずかです。 企業が海外に投資する際に、何よりも「需要」を求めて海外に投資するわけです。どうして国内投資が起こらないかというと、国内の需要が冷え切っているからです。だから投資が起こらないんです。その時に消費税大増税をやったらどうなるか。ただでさえ落ち込んでいる内需をさらに落ち込ませ、国内投資がさらに減ることになります。産業空洞化をすすめ、雇用を減らし、それが一層の内需の落ち込みを招く悪循環の引き金を引くのが、消費税の大増税ではないでしょうか。それと一体に大企業に減税をばらまいたところで、雇用にも投資の拡大にもつながりません。「法人税を下げないと海外に逃げちゃうぞ」とよく巨大企業の社長さんたちはいいますが、これは道理のない脅しだということを、強調したいと思います。
負担能力という点では、大企業ほど大きな力を持っているところはありません。多くの巨大輸出大企業は、この間、「内需を犠牲にして外需で稼ぐ」というやり方を取ってきました。つまりリストラで労働者を絞り、中小企業を絞って、コストをカットして、外需で稼ぐ。こうやってきました。コスト削減で労働者や中小企業から吸い上げたお金が、２６０兆円の内部留保に積まれているわけです。それともう一つ、あいつぐ大企業減税で国民のみなさんから吸い上げたお金も積まれているわけです。これ以上、大企業への減税をやっても内部留保に積まれるだけで、けっして生きた産業のためには使われません。私たちが提案している大企業への応分の負担というのは、働く人や中小企業や国民から吸い上げたお金を、元の持ち主に返しなさいというしごく当然なものだということを、強調したいと思います。（続く）
7日、京都市東山区のホテルで開催された「社会保障と経済・財政の立て直し」懇談会での志位和夫委員長の報告（大要）を紹介します。
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お集まりのみなさん、こんにちは。ご紹介いただきました日本共産党の志位和夫でございます。今日はお忙しいところ、たくさんの方々が足をお運びいただきまして、まことにありがとうございます。まず心からのお礼を申し上げたいと思います。
民主党・野田政権は、２０１４年に８％、２０１５年に１０％と消費税を大増税する計画を、「税と社会保障の一体改革」という名ですすめようとしております。全国どこを歩いておりましても、不安と怒りの声が聞こえてまいります。
同時に、それでは安心できる社会保障をどうやってつくるのか、財源はどうするのか、国と地方の財政危機をどう打開していくのか。これらの問題について、多くの国民のみなさんが、答えを求めていらっしゃると思います。
私たち日本共産党は、野田政権の大増税計画には断固反対の立場を貫くとともに、社会保障充実、財政危機打開をどうすすめるかについての抜本的対案が必要だと考えまして、この「提言」をつくりました。
この「提言」は、今日はパンフレットでお渡ししてありますが、１年半かけて、練りに練って数字的な試算も充分した上で出したものです。
私は、まず政府が「一体改革」の名ですすめている大増税計画の問題点がどこにあるか、そしてこの私たちの「提言」の中心点、この二つの話を報告させていただきたいと思います。どうか最後までよろしくお願いいたします。
「一体改革」の名ですすめられている政府の大増税計画の問題点
「３つの合理化論」のウソ
まず野田政権がすすめている「税と社会保障の一体改革」なるものの問題点についてご報告させていただきたいと思います。
ここに政府の「一体改革大綱」の文書があります。ここに消費税の大増税の計画が書いてあるわけですが、その冒頭の部分――「はじめに」という部分で、増税をすすめる理由として、「３つの合理化論」が書いてあります。
第１は、「社会保障の充実と安定化」がはかられる。あたかも社会保障がよくなるかのようなことが書いてあります。
第２に、「社会保障の安定財源確保と財政健全化が同時達成される」。財政の展望が出てくるかのようことが書いてあります。
第３に、「経済成長との好循環が達成」される。経済もよくなると書いてあります。
消費税を上げると、社会保障もよくなる、財政もよくなる、経済もよくなる。バラ色の日本ができますといわんばかりのことが書いてあるわけですが、結論から言いますと、これはすべて成り立たない話です。３つとも国民を欺くウソだということを、はっきりいわなければなりません。
私は、「提言」を発表した３日後の２月１０日に、衆院予算委員会で、１時間ほどかけて野田総理と論戦をいたしました。そこで明らかになった点も含めて、話していきたいと思います。
社会保障改悪と消費税増税との「一体改悪」
第１に、「社会保障の充実と安定化」と言いますが、今度の「一体改革」で、社会保障はどうなるのかという問題です。
消費税を５％から１０％に値上げしますと、１３・５兆円の増税です。目がくらむような大増税です。「そのうち、社会保障の新たな充実に使われるお金はいくらですか」と聞きますと、政府の答弁は「消費税１％分の２・７兆円です」というものでした。つまり、残り４％分は既存の財源に消費税が置き換わるだけで、社会保障の新たな充実には使われないということになります、たった１％分というのです。
それでは、今度の「一体改革」なるもので、削減される社会保障はどれくらいか。お渡ししたパンフレットの２２ページのグラフをご覧ください。
まず、２０１５年までに、年金の給付が連続的に削減される計画です。子ども手当て削減、医療費の窓口の負担増、介護の利用料の値上げなどで、あわせてちょうど２・７兆円も削減されてしまう。「充実」分の２・７兆円がまるまる吹っ飛んでしまいます。
それから「中長期の計画」とされていますが、年金支給開始年齢の引き上げで、６兆円から１０兆円の実質負担増になります。こうして、「充実」分をはるかに超える切捨てのメニューがずらりと並んでいます。
さらに、２・７兆円の「充実」というものも実は怪しいんですよ。「充実」というが、この中には国民を苦しめるいろいろな「毒」が入っています。政府が「充実」の目玉としているのが、「子ども・子育て新システム」ですが、この新しい保育の仕掛けというのは、児童福祉法を改悪して、これまで市町村が負っていた保育への義務をなくしてしまおうというものなのです。そうなりますと、お父さんお母さんが直接保育園を探して、自力で契約しなければならなくなる。
待機児童が大問題になっていますけれども、その解消にもまったく逆行してきます。わが党の田村議員が、この問題を取り上げまして、「新しいシステムになったら、待機児童の数をつかむんですか」と聞いたら、小宮山厚生労働大臣は「（法律では）数を把握することにはなりません」と答えました。なぜ市町村の保育への義務付けをはずすのかと田村さんが聞いたら、小宮山大臣の答弁はふるってました。「義務付けしていてもこんなに待機児童が増えるんだから、はずすんだ」というのです。それをいってはおしまいですね。社会保障がよくなるどころか、どの分野みても、切捨てだらけというのが実態です。
社会保障については、国会質疑のなかで、ひどい議論がでてきました。民主党の前原政調会長が、「社会保障は無駄の宝庫だ。いかに切り込んでいくかが大事だ」といって、生活保護の医療扶助の切捨てなどを政府に公然と求めました。「社会保障は無駄の宝庫」――−よくもこんな冷酷な言葉が出たものです。「無駄」というなら、その象徴となっている八ツ場ダムを、いったんは中止すると言ったのは誰ですか。中止するとあれだけ大騒ぎして、結局は建設をすすめると裏切ったのは誰ですか。ああいうムダ遣いは平気ですすめながら、社会保障は情け容赦なく削っていく。「ムダの宝庫」とこんな冷たい言葉は、私は、自民党時代でも聞かなかった言葉だと思います。
「一体改革」と言いますと、何となく、社会保障は良くなるんじゃないかと、お考えの方もいらっしゃるかも知れないけれど、実は社会保障改悪と消費税増税との一体改悪なんだということを、まず私は強調したいと思うのであります。
「安定財源」どころか、財政を不安定にさせる
第２に、消費税を増税すれば、社会保障の「安定財源」を確保し、「財政健全化」が「同時に達成」される。つまり財政がよくなる。いったい、こんな理屈が成り立つのかという問題です。
パンフレットの２８ページのグラフをごらんください。消費税を５％に増税する前の年の１９９６年度と、直近の２０１０年度の国と地方の税収を比較したものです。比較しますと、たしかに５％に上げたおかげで、消費税の税収はしっかりと増えております。しかし、他の税収が減ってますでしょう。その結果、税収の総額は、９０兆円から７６兆円に１４兆円も落ち込んでいます。１４年間の累計で計算しますと、８４兆円もの税収が減っています。その分、借金が増えることになりました。
その最大の原因は、消費税増税をきっかけに、景気が悪化し、日本経済の長期にわたる後退と停滞が続いているからです。さらに、大企業と大金持ちへの減税をやった。両方が相まって、税収の空洞化が起こっている。ここに１番の問題があります。
消費税を増税しても、経済を悪くしてしまったら、全体の税収は減るのです。消費税増税というのは、社会保障の「安定財源」確保にもつながらないし、「財政健全化」にも役に立たないと言うことが、事実をもって証明されているのではないでしょうか。
よく、消費税増税派は、こんなことを言うんです。「消費税は、景気に左右されない安定財源だ」。たしかに消費税だけ見れば、景気に左右されません。税金を、取る方の側から言ったら、景気がよかろうが悪かろうが、消費税はがっぽり必ずとれます。しかし取られる方から言ったら、景気が悪くても払わないといけないのが消費税ですから、こんなにつらい税金はありません。
消費税増税というのは、消費税だけを見たら、たしかに税収が増えるかもしれないけれど、税収の全体を見たら、「安定化」じゃなくて、「不安定」にさせるというのが特徴だということを私は言いたいと思います。
日本経済ささえる家計消費と中小企業に大打撃
第３に、「経済成長との好循環が実現する」というけど、本当でしょうか。私は、こんな理屈が政府の文章に堂々と出てくること自体が、はっきり言って噴飯ものと言いますか、荒唐無稽と言いますが、脳天気と言いますか、どう表していいかわからないようなことだと思います。平気で、「消費税をあげたら景気がよくなる」ということを書いていること自体が、日本の経済について、政府がいかにまじめに考えていないかを証明するものだということを強く言いたいと思います。
いま消費税を大増税したら、日本経済はどうなるのか。二つの大問題が引き起こされてまいります。
一つは、日本経済の６割を占める家計消費への打撃です。パンフの３０ページのグラフをごらんください。１９９７年に、消費税を５％に上げることをはじめ、「９兆円負担増」というのが強行されました。橋本内閣のもとでおこなわれたものですが、このときは、グラフをご覧いただけたらわかるように、所得も消費も伸びつつあった時期だったんです。景気が回復しつつある時期だったんです。それを上回る「９兆円負担増」で、景気の底がぬけてしまったというのが、このときの経験でした。
私は、当時（１９９７年）、橋本首相と国会でさんざん論戦し、私たちの試算も示して、いま増税したら景気の底が抜けてしまいますよと言いましたら、橋本さんは答弁できなくなって、「それも一つの見識です」といわざるをえなかった。増税が強行され、やはり景気の底がぬけてしまうという結果になりました。１年後、橋本首相と再度国会で論戦して、「反省すべきではないか」とただしますと、「消費税増税の影響があった」と認めざるをえなかった。これは誤りだったと決着がついている問題なんですね。
ところが今度はどうでしょう。今度の大増税計画は、その後、長期にわたって、所得も消費も減っているもとでの大増税です。ただでさえ減っているところに、消費税の増税で１３・５兆円の負担増、社会保障の負担増と給付減などで、あわせますと２０兆円を超える巨大負担増が、どーんとかぶさってくる。この影響がどれだけのものになるかは、ほとんど想像もつかないものだと言わなければなりません。家計消費がいよいよ大きく後退し、冷えこむことは間違いありません。
いま一つの大問題は、日本の雇用の７割を支えている中小企業がどうなるかということです。パンフレットの３３ページのグラフをご覧ください。これは日本商工会議所など中小企業４団体による詳細な調査結果です。「消費税が引き上げられた場合、販売価格に転嫁できるか」という問いに対して、５割から７割という中小企業が、「転嫁はできない」と答えておられます。
私は、予算委員会での質問を準備する過程で、中小業者のみなさん、自営業のみなさんに集まっていただいて、お話をうかがいました。現在の５％でも転嫁はできないという深刻な実態がたくさん出されました。転嫁できない場合、身銭を切って払っている。「身銭を切る」というのはどういうことなのか。自分の保険を解約して消費税を払う。定期預金を下ろす。家族に無給で働いてもらう。ささやかな不動産を切り売りする。最後には泣く泣く人件費に手をつけざるをえない。こういう話が出てきます。
下請けの中小企業の方にお話をうかがいますと、こういうことも訴えられました。大企業は、販売価格に消費税を上乗せして売りたくない。そこで、消費税があがった時に、その分を下請けの単価切り下げにかぶせてくるというのです。消費税があがった時に、下請け単価に消費税分を上乗せして払うどころか、逆に切り下げてくる。こういうやり方で、下請けの中小企業が苦しんでいるというお話もうかがいまいした。
これが、１０％になったら、日本から商店街がなくなり、町工場がなくなり、雇用を支えている中小企業の倒産、廃業が激増するという不安が、たくさんの方から私たちに届いております。
私は、こういう状況を突きつけて、野田首相に、「転嫁できない場合、どうやって払うんですか」と聞きました。どうやって払うか答えられません。何と答えたかと言うと、「転嫁できる環境をつくります」。安住財務大臣などは、「安心して転嫁できるような環境をつくります」と答えました。「転嫁できる環境をつくる」というけれど、消費税が始まって以来２３年間、「転嫁できない」という問題はずっと続いてきたわけでしょう。それが、５％から１０％になったら、急に転嫁できるようになるわけないじゃないですか。私は、政府のこのひどい答弁を聞いて、本当にこの人たちは中小企業の実態を何もわかってないなということを強く感じました。
いま日本経済は、長期にわたるデフレです。デフレというのは、需要が足らなくてモノが売れず、モノの値段が下がることです。そういうもとで、消費税増税が強行された場合、小売り価格に上乗せできるかと聞きますと、ほとんどの方から「難しい」という答えが返ってきます。そんなことやったらますます売れなくなる。
だいたい、世界の先進国で、デフレという現象がこんなに長期にわたって続いている国などというのは、日本以外にないですよ。歴史上もないです。「デフレ下での消費税の大増税」などということは、世界のどこでもやったことのないことなんです。私は、それは、想像をこえる破局的な影響を日本経済にあたえると思います。
家計消費と中小企業は、日本経済を支える「２つの柱」であります。そこに甚大な打撃となるのではないかとただしても、政府からまともな答弁が一つもない。考えてもいない。私は質問をしながら、これは恐るべきことだと思いました。
この長期不況がつづくもとで、追い討ちをかける大増税ということになりましたら、政府が底なしの「大不況運動」の引き金を引くことになります。
この政府の文書には、「３つの合理化論」があったけれども、全部だめになります。社会保障がだめになる。経済もだめになる。財政もだめになる。それこそ日本をお先真っ暗のドン底に突き落としてしまうというのが、いまの増税計画です。
まずは、野田内閣の大増税計画に反対するという一点で、力をあわせようということを心から呼びかけたいと思います。（続く）
日本共産党京都府委員会（渡辺和俊委員長）は７日、同党の志位和夫委員長を招いた「社会保障と経済・財政の立て直し懇談会」を京都市東山区内のホテルで催し、会社社長や開業医、業界団体代表ら約４７０人が出席しました。
志位氏は同党が「一体改革」の対案としてまとめた「消費税ストップ！社会保障充実、財政危機打開の提言」について、▽「社会保障拡充」と「民主的経済改革」を同時並行で進める▽税制では「応能負担」を貫く――などを説明し、消費税大増税に頼らない別の選択肢があることを強調しました。(詳しくは「京都民報Web」→）
日本共産党京都市議団（山中渡団長、15人）は５日、東日本大震災で発生したがれきを市が受け入れるに当たって、市の焼却施設で扱う通常廃棄物と同程度の放射能レベル以下に限るよう門川市長に申し入れました。
全文はこちら→
日本共産党京都市議団（山中渡団長、15人）は５日、門川市長に対し、関西電力大飯原発の再稼働に反対し、政治判断で再稼働を決めないよう国に求めることを申し入れました。
「京都市議団」サイトで全文が紹介されています。こちら→
○原発ツケ値上げ 東電トンデモ電気料金
○震度７ 備え大丈夫？
○ひと 女優 川島海荷さん
○歌手生活50年 日本歌手協会代表理事 田辺靖雄さん
「人を励ます。それが"歌うたい"」
○新企画スタート
・浦野先生のそもそも税金講座①
・新企画―絵本ひらきまーす
○ＴＰＰ交渉 危険な中身
○団結の力でソニーに勝った
○日航不当判決 原告ら怒り
詳しくは「しんぶん赤旗 日曜版」サイトをご覧ください。こちら→
・各地で広がる抗議、怒り―消費税増税法案を廃案に
・就職できなかったら保護廃止 上京福祉事務所が「指示書」
・京都の風土 食と暮らし ④長岡京市の筍
・落語と京の工芸 （31)立ちきれ線香と三味線
・明星派歌人と京都 第13回気骨稜稜の反戦詩人 林田撫水
・関西広域連合への京都市加入の問題点･･･平岡和久立命館大学教授に聞く
・寄稿 「見落とされた津波想定問題」 志岐常正・京都大学名誉教授
「京都民報Web」では、日本共産党の「消費税大増税ストップ！社会保障充実、財政危機打開の提言」と志位和夫委員長を迎えての「日本と京都のくらしと経済を語り合う懇談会」への各界の期待の声を紹介しています。
第７回は七条中央サービス会会長（魚晴店主） 岸田智之さんです。
「京都民報Web」をご覧ください。こちら→
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「日本と京都のくらしと経済を語り合う懇談会」
４月7日（土）午後１時、ウェスティン都ホテル京都 西館「瑞穂の間」
どなたでも参加できます。無料、予約不要です。
問い合わせ先は、日本共産党京都府委員会℡075･211･5371
＊お車でご来場の方は、「西館駐車場」にお停めください。
「懇談会」に期待（14）二条繁栄会会長 河村泰三さん 「京都民報Web」
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第６回は二条繁栄会会長 河村泰三さんです。
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第5回は京都中央卸売市場内とりしまブロイラー代表者 本間辰彦さんです。
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第４回は京都エビスク七条協同組合理事長 上田正行さんです。
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４月7日（土）午後１時、ウェスティン都ホテル京都 西館「瑞穂の間」
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第３回は三条商店街振興組合理事長 上田照雄さんです。
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「日本と京都のくらしと経済を語り合う懇談会」
４月7日（土）午後１時、ウェスティン都ホテル京都 西館「瑞穂の間」
どなたでも参加できます。無料、予約不要です。
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第２回は京都府保険医協会副理事長 垣田さち子さんです。
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「日本と京都のくらしと経済を語り合う懇談会」
４月7日（土）午後１時、ウェスティン都ホテル京都 西館「瑞穂の間」
どなたでも参加できます。無料、予約不要です。
問い合わせ先は、日本共産党京都府委員会℡075･211･5371
＊お車でご来場の方は、「西館駐車場」にお停めください。
「京都民報Web」では、日本共産党の「消費税大増税ストップ！社会保障充実、財政危機打開の提言」と志位和夫委員長を迎えての「日本と京都のくらしと経済を語り合う懇談会」への各界の期待の声を紹介しています。
第１回は京都建築設計監理協会会長の川下晃正さんです。
「京都民報Web」をご覧ください。こちら→
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「日本と京都のくらしと経済を語り合う懇談会」
４月7日（土）午後１時、ウェスティン都ホテル京都 西館「瑞穂の間」
どなたでも参加できます。無料、予約不要です。
問い合わせ先は、日本共産党京都府委員会℡075･211･5371
＊お車でご来場の方は、「西館駐車場」にお停めください。
日本共産党が発表した「提言」（＊）を受けて、同党府委員会は４月7日に志位和夫委員長を迎えて「日本と京都のくらしと経済を語り合う懇談会」を開催します。同府委員会は、京都府内各地でご案内などの活動に精力的に取り組んでいます。
＊「消費税大増税ストップ！ 社会保障充実、財政危機打開の提言」 全文はこちら→
石村かず子京都３区候補は、伏見区の大手筋、納屋町両商店街の83軒を訪問しました。82軒が「提言」を受け取り、うち35軒と対話になりました。
どの商店も消費税増税は反対と答えるとともに、「内需あたためる政策やらないと商売やっていけない」「若い人の雇用どう守る」などの意見が出されました。
吉田幸一京都４区候補は、130軒の商店に「提言」を届け「懇談会」の案内をしました。あるバイク販売店は「売り上げは最盛期の１割。これから若者減っていき、中高年の生活は厳しく、趣味でバイクとはならない。展望みいだせないなかで、増税は困る」と訴えました。
「日本と京都のくらしと経済を語り合う懇談会」
４月7日（土）午後１時、ウェスティン都ホテル京都 西館「瑞穂の間」
どなたでも参加できます。無料、予約不要です。
問い合わせ先は、日本共産党京都府委員会℡075･211･5371
＊お車でご来場の方は、「西館駐車場」にお停めください。
日本共産党が発表した「提言」（＊）を受けて、同党府委員会は４月7日に志位和夫委員長を迎えて「日本と京都のくらしと経済を語り合う懇談会」を開催します。同府委員会は、京都府内各地でご案内などの活動に精力的に取り組んでいます。
＊「消費税大増税ストップ！ 社会保障充実、財政危機打開の提言」 全文はこちら→
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京都府内の各界各層への懇談会の案内を通じて、多くの方々から「懇談会」への期待と出席の約束が寄せられいます。
京都建築設計監理協会会長の川下晃正や府保険医協会副理事長の垣田さち子、三条商店街振興組合理事長の上田照雄氏、京都エビスク七条協同組合理事長の上田正行、京都中央卸売市場内とりしまブロイラー代表の本間辰彦さ、二条繁栄会会長の河村泰三、七条中央サービス会会長の岸田智之の各氏が、「週刊しんぶん京都民報」紙上で「提言」に賛同、懇談会に期待を寄せました。（＊３月18日、25日、４月１日の各号をご覧ください）
各種経済団体、協同組合、商店街などから多数の役員が出席を約束しています。
京都府の「現代の名工」に選定された老舗の当主、建設会社の役員などからも出席するという返事が届いています。
このほか医療・福祉、大学、自治体、金融など幅広い方々が出席する予定です。
日本共産党京都府委員会は「より多くの方々に参加いただき、ご意見や要望などを交流したいと思っています」と話しています。
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「日本と京都のくらしと経済を語り合う懇談会」
４月7日（土）午後１時、ウェスティン都ホテル京都 西館「瑞穂の間」
どなたでも参加できます。無料、予約不要です。
問い合わせ先は、日本共産党京都府委員会℡075･211･5371
＊お車でご来場の方は、「西館駐車場」にお停めください。
３月31日に京都６区から出馬表明した、日本共産党の、かみじょう亮一氏のあいさつを紹介します。
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こんにちは。日本共産党の衆議院京都6区予定候補のかみじょう亮一です。みなさんには大変お世話になります。どうぞよろしくお願いします。
私は、大学・大学院で、物理学を専攻し、学んできました。
福島第一原発で事故が起きて以来、私たちは被爆におびえて暮らすことを余儀なくされました。事故が起きてからの数日間は寝る間を惜しんで情報を集め、東京や関西の知り合いに解説するということをしていました。全電源喪失、圧力容器内の水位低下、水素爆発など事態が深刻化していく中で、「これからどうなってしまうのか」と本当に不安な日々でした。
私はデモをはじめとして色々な脱原発の運動に関わってきましたが、その出発点は大学生の頃の経験にあります。六ヶ所村を訪れ、広島型原爆の1000倍もの放射能を含む高レベル放射性廃棄物のことや、その受け入れにずっと反対してきた人たちのことを知りました。太陽光・小水力・地熱・風力など電気を作る方法はいくらでもあります。
原発のせいで被曝の危険にさらされて生きていくのは、もうごめんです。原発は正常に運転していても大量の死の灰を生み出します。原発をなくし再生可能エネルギーへ転換するべきです。
また、雇用の問題も深刻です。労働者の3人に1人、若者や女性では2人に1人が非正規労働者です。私が大学に入学した年に京都市内で円山青年一揆が行われました。そこに参加し、同世代の低賃金・長時間労働の実態を知り、何とかしなければならないと思いました。それから7年近くになりますが、残念ながら青年の働く環境は悪くなる一方です。
先日、改正派遣法案が参議院で可決されましたが、製造業派遣は例外が多く、これでは派遣労働の規制に歯止めを掛けることができません。最近、和民の女性社員の過労自殺が問題となりましたが、正規雇用であっても長時間過密労働やサービス残業が常態化しています。このような状況を変えるためには、労働者派遣法を抜本改正し、雇用は正社員が当たり前な社会にしていかなければなりません。
大学生のときには京都府学生自治会連合でも活動していました。「不況のため親が自営業を閉じ、月17万円の奨学金を借りているが学費は前期分しか納入できていない。弟からは『何で大学なんか行ってるん？働けや』と言われる。私がいなかったらその分のお金が浮くのに」というような女子学生の声を聞きました。
取り組んだアンケートでも食費を削ったり、バイトのために学習時間を削ったりしている学生の実態が明らかになりました。日本の学費は初年度納付金で国立大が約82万円、私立大の平均が約130万円と世界にも類を見ない高学費となっています。日本の高等教育予算はOECD加盟国平均の半分程度しかありません。
先日の国会で、国際人権規約の社会権規約第13条2項c、高等教育の学費を段階的に無償にする項目の留保を撤回する方向で調整することが決まりました。長年に渡って学生が声を上げ続けてきたことと、国会論戦が結びついて得られた成果だと思います。これを口約束で終わらせないよう、高等教育予算の増額が必要です。
原発、青年雇用、学費、いずれも深刻な事態であり、こうした問題に関わってきたものとして、何とかしたいという強い思いがあります。そのためには、選挙に出て、青年の意見を国会に反映させる必要がある。そのように考えて立候補することを決意しました。
一人一人が声を上げるとともに、日本共産党の国会での議席を増やして、「国民が主人公」の新しい社会をつくっていきたいと思います。
みなさん、どうぞよろしくお願いします。
日本共産党が発表した「提言」（＊）を受けて、同党府委員会は４月7日に志位和夫委員長を迎えて「日本と京都のくらしと経済を語り合う懇談会」を開催します。同府委員会は、京都府内各地でご案内などの活動に精力的に取り組んでいます。
＊「消費税大増税ストップ！ 社会保障充実、財政危機打開の提言」 全文はこちら→
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京都市内のある建設会社を訪れた党府議に、応対した専務は「共産党さんには、府議会で建設業界の問題を取り上げていただき感謝している」とかたりかけました。
これまで業界のことを考えてくれているのは、「自民党だけだと思っていた」とこの専務は、「共産党さんが建設業界の振興、地元企業への仕事の拡大などを質問にとりあげてくれていることを知り、今は貴党の質問に関心をもっている」と述べました。
党府議が業界の現状について尋ねると、専務は「現場で働く労働者の賃金を引き上げないと、業界の土台を支える若い職人を育成できない。共産党さんの言っていることは、われわれの要求を汲んでくれている」と答えました。さらに行政の入札問題にもふれ、「低入札だ。最低制限価格の引き上げ、設計単価の見直しなども、いわれているとおりだ」と賛意を示しました。
そして「7日の懇談会には参加させてもらいます」と約束しました。
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「日本と京都のくらしと経済を語り合う懇談会」
４月7日（土）午後１時、ウェスティン都ホテル京都 西館「瑞穂の間」
どなたでも参加できます。無料、予約不要です。
問い合わせ先は、日本共産党京都府委員会℡075･211･5371
＊お車でご来場の方は、「西館駐車場」にお停めください。
日本共産党の井上哲士参院議員は本日（４月２日）、参院予算委員会で質問します。
大飯原発の再稼動について、「安全」確認や地元同意問題について、野田総理や枝野経産相を追及します。
質問は午後４時ごろから約18分間の予定。ＮＨＫテレビで中継されます。
