7日、京都市東山区のホテルで開催された「社会保障と経済・財政の立て直し」懇談会での志位和夫委員長の閉会あいさつを紹介します。
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インターネットの活用について
オレンジシステムの方から、共産党がテレビ局をつくったらどうかというご意見がございました。実は、日本には放送法というものがありまして、勝手にテレビ局は作れないものですから、なかなか作りたくてもできないですが、やっぱりインターネットをもっと開拓して、いまＹｏｕＴｕｂｅやニコニコ動画に共産党チャンネルというものを持っておりまして、是非見ていただきたいと思うんですが、インターネットも大いに開拓していきたいと考えております。
民主連合政府への第一歩を踏み出す選挙に
ぜひ「共産党は、こういう目標をもって頑張る」という話を聞かせてほしいというお話がありました。
今度の総選挙は、民主党に期待かけてきた方ががっかりしてるもとでの選挙だと思うんですね。かといって自民党に戻るわけにもいかない。橋下さんが「国政進出」といっています。しかし橋下さんが言っている中身は、新しいことは何にもないんですよ。これまで財界が言ってきたことを、８つ並べただけだと思います。そこにたいへん危ない「思想調査」などが混じっている。そういう流れで、決して私は新しい流れなどとは思いません。
今度の総選挙は、「自民か、民主か、どっちか選べ」と「２大政党づくり」の大キャンペーンがやられてきましたが、いまや２大政党がどーんと陥没してますでしょう。陥没しちゃった理由は、あまりに外交はアメリカ言いなり、内政は財界中心だと。ここの根っこが腐ってきたんだと思います。この腐った根っこを、大もとからかえようという志を持った政党が日本共産党です。この党を伸ばすことで本当の政権交代――民主連合政府と言っていますが、「国民が主人公」の本当の民主的政権ができる第一歩を刻むようなたたかいをやっていきたいと思いますので、こくたさんをはじめ、京都からの大躍進のためにお力添えをどうかよろしくお願いいたします。
中小企業の苦労と役割――消費税増税は許せない
エビスク協同組合のうえださんの方から、利益を出して社会貢献をしていきたいというお話がされました。ほんとにこの言葉を聞いて胸がじーんとしました。
いまの中小企業のみなさんの７３％が赤字なんですね。懸命に頑張っても７３％が赤字というのは正常な状態ではありません。多くの中小企業が黒字になって、当然そのなかから税金も払えるようになる。これが当たり前の状態だと思います。そういう状態にするために、「提言」の中でも中小企業政策、たとえば中小企業予算に１兆円をつける。販路開拓、技術支援、後継者対策、金融対策をしっかりおこなう。
小泉内閣が「不良債権処理」といって、ばたばたと地域金融機関がつぶされて大変になっているというお話がでました。私は、千葉県の船橋市に住んでいるんですけど、船橋信用金庫というのがありまして、「フナシン」と親しまれ、地元の中小企業を育てる仕事をやってきた信用金庫だったんです。「フナシン」を守れというたたかいをやりましたが、「小泉・竹中ライン」でつぶされまして、苦しい状況になっている。
中小企業への金融支援を含めて、抜本的対策を行うということは「提言」の中でもしっかり位置づけておりますが、利益を出して社会に貢献できるような会社にしたいというお気持ちに答えられるような政治にしていきたいと決意しております。
電気工事の藤井さんからは、地域の建設業の問題でご発言がありました。これを崩壊させていいのか。本当に大事な使命を地域の建設業が担ってがんばっている。これは地域の宝じゃないかといわれましたが、本当にその通りだと思います。中小企業、建設業のみなさんがこういう思いでがんばっておられるところに、ドカーンと消費税をかぶせるということは本当にやってはいけない。
建設業ひとつとっても、消費税増税をやったら、住宅建設は落ち込みます。住宅リフォームも落ち込みます。１９９７年の増税の時には、住宅建設がどーんと落ちてそれが長く続きました。やっぱり大きな買い物はうんと落ちますよね。消費税増税は、地域の仕事をなくしてしまうという点でも許すわけにはいかないと言うことを強く思いました。
藤井さんから入札制度の問題も言われました。入札制度は一般競争入札が完全に自由化されて大きな企業に仕事を持って行かれてしまうという事態が、あちらこちらで問題になっています。入札制度の問題は、やはり地元の建設業、中小企業のみなさんがきちんと受注できるような規制を設ける必要がある。大手のゼネコンがみんなもっていっちゃうといういう仕組みを抜本的に見直す必要があるという立場で、私たちも全国的にとりくんでおります。さらにＴＰＰに参加しますと、政府調達――官公需にもアメリカのゼネコンが入ってくる。これをやられたら、本当に日本の産業は食いつぶされてしまいます。建設業のみなさんの発言を聞き、この分野の未来を考えても、消費税増税は何としてもくいとめなければならないと考えるしだいであります。
消費税増税をやめさせる一大国民運動を
八木さんから、「提言」はまだまだ国民に知られていない。大いに普及し、共同して大きな力となるようにと言われました。こういう懇談会は、私も先頭にたって、全国でもおこなって、消費税に頼らない別の道がありますよと、大いに訴えていきたいと思っています。
私たちの「提言」に、全部は一致できない、ここには異論がある、という方も含めて、まずは野田政権のやろうとしている消費税増税反対の一点で、この一点共同をうんと広げたいと思っています。４月１２日には東京・日比谷野外音楽堂で大集会が予定されていますが、これを皮切りにして全国津々浦々で増税反対の一点で草の根からの運動を起こしていきたい。政治的立場の違いをこえてまずは増税をやめさせる。同時に、消費税増税に頼らない別の道について大いに議論していく、懇談会も同時並行で進めて行きたいと思っています。
増税反対の声が５０数％から６０％です。ここまで反対の声が大きいものですから民主党の中もがたがた、国民新党と民主党の間もがたがたでしょう。自民党も増税賛成だけどなかなか民主党の案に賛成とは言えないんです。国民のものすごい圧力が働いているから、こういう状況がつくられている。この圧力をもっと大きくして、まずは消費税増税計画をつぶす。同時並行で、それに変わる道を大いに議論して見出していく。私たちの「提言」がその力になればと願っております。日本共産党もっと頑張れとの激励もいただきました。おおいにがんばっていきたいと決意をのべて閉会のあいさつといたします。ありがとうございました。
民主連合政府への第一歩を踏み出す選挙に
ぜひ「共産党は、こういう目標をもって頑張る」という話を聞かせてほしいというお話がありました。
今度の総選挙は、民主党に期待かけてきた方ががっかりしてるもとでの選挙だと思うんですね。かといって自民党に戻るわけにもいかない。橋下さんが「国政進出」といっています。しかし橋下さんが言っている中身は、新しいことは何にもないんですよ。これまで財界が言ってきたことを、８つ並べただけだと思います。そこにたいへん危ない「思想調査」などが混じっている。そういう流れで、決して私は新しい流れなどとは思いません。
今度の総選挙は、「自民か、民主か、どっちか選べ」と「２大政党づくり」の大キャンペーンがやられてきましたが、いまや２大政党がどーんと陥没してますでしょう。陥没しちゃった理由は、あまりに外交はアメリカ言いなり、内政は財界中心だと。ここの根っこが腐ってきたんだと思います。この腐った根っこを、大もとからかえようという志を持った政党が日本共産党です。この党を伸ばすことで本当の政権交代――民主連合政府と言っていますが、「国民が主人公」の本当の民主的政権ができる第一歩を刻むようなたたかいをやっていきたいと思いますので、こくたさんをはじめ、京都からの大躍進のためにお力添えをどうかよろしくお願いいたします。
中小企業の苦労と役割――消費税増税は許せない
エビスク協同組合のうえださんの方から、利益を出して社会貢献をしていきたいというお話がされました。ほんとにこの言葉を聞いて胸がじーんとしました。
いまの中小企業のみなさんの７３％が赤字なんですね。懸命に頑張っても７３％が赤字というのは正常な状態ではありません。多くの中小企業が黒字になって、当然そのなかから税金も払えるようになる。これが当たり前の状態だと思います。そういう状態にするために、「提言」の中でも中小企業政策、たとえば中小企業予算に１兆円をつける。販路開拓、技術支援、後継者対策、金融対策をしっかりおこなう。
小泉内閣が「不良債権処理」といって、ばたばたと地域金融機関がつぶされて大変になっているというお話がでました。私は、千葉県の船橋市に住んでいるんですけど、船橋信用金庫というのがありまして、「フナシン」と親しまれ、地元の中小企業を育てる仕事をやってきた信用金庫だったんです。「フナシン」を守れというたたかいをやりましたが、「小泉・竹中ライン」でつぶされまして、苦しい状況になっている。
中小企業への金融支援を含めて、抜本的対策を行うということは「提言」の中でもしっかり位置づけておりますが、利益を出して社会に貢献できるような会社にしたいというお気持ちに答えられるような政治にしていきたいと決意しております。
電気工事の藤井さんからは、地域の建設業の問題でご発言がありました。これを崩壊させていいのか。本当に大事な使命を地域の建設業が担ってがんばっている。これは地域の宝じゃないかといわれましたが、本当にその通りだと思います。中小企業、建設業のみなさんがこういう思いでがんばっておられるところに、ドカーンと消費税をかぶせるということは本当にやってはいけない。
建設業ひとつとっても、消費税増税をやったら、住宅建設は落ち込みます。住宅リフォームも落ち込みます。１９９７年の増税の時には、住宅建設がどーんと落ちてそれが長く続きました。やっぱり大きな買い物はうんと落ちますよね。消費税増税は、地域の仕事をなくしてしまうという点でも許すわけにはいかないと言うことを強く思いました。
藤井さんから入札制度の問題も言われました。入札制度は一般競争入札が完全に自由化されて大きな企業に仕事を持って行かれてしまうという事態が、あちらこちらで問題になっています。入札制度の問題は、やはり地元の建設業、中小企業のみなさんがきちんと受注できるような規制を設ける必要がある。大手のゼネコンがみんなもっていっちゃうといういう仕組みを抜本的に見直す必要があるという立場で、私たちも全国的にとりくんでおります。さらにＴＰＰに参加しますと、政府調達――官公需にもアメリカのゼネコンが入ってくる。これをやられたら、本当に日本の産業は食いつぶされてしまいます。建設業のみなさんの発言を聞き、この分野の未来を考えても、消費税増税は何としてもくいとめなければならないと考えるしだいであります。
消費税増税をやめさせる一大国民運動を
八木さんから、「提言」はまだまだ国民に知られていない。大いに普及し、共同して大きな力となるようにと言われました。こういう懇談会は、私も先頭にたって、全国でもおこなって、消費税に頼らない別の道がありますよと、大いに訴えていきたいと思っています。
私たちの「提言」に、全部は一致できない、ここには異論がある、という方も含めて、まずは野田政権のやろうとしている消費税増税反対の一点で、この一点共同をうんと広げたいと思っています。４月１２日には東京・日比谷野外音楽堂で大集会が予定されていますが、これを皮切りにして全国津々浦々で増税反対の一点で草の根からの運動を起こしていきたい。政治的立場の違いをこえてまずは増税をやめさせる。同時に、消費税増税に頼らない別の道について大いに議論していく、懇談会も同時並行で進めて行きたいと思っています。
増税反対の声が５０数％から６０％です。ここまで反対の声が大きいものですから民主党の中もがたがた、国民新党と民主党の間もがたがたでしょう。自民党も増税賛成だけどなかなか民主党の案に賛成とは言えないんです。国民のものすごい圧力が働いているから、こういう状況がつくられている。この圧力をもっと大きくして、まずは消費税増税計画をつぶす。同時並行で、それに変わる道を大いに議論して見出していく。私たちの「提言」がその力になればと願っております。日本共産党もっと頑張れとの激励もいただきました。おおいにがんばっていきたいと決意をのべて閉会のあいさつといたします。ありがとうございました。
