京都の地方議会での日本共産党の態度
３月議会では、京都府議会・京都市議会を始め６つの議会で「震災がれき受け入れ」についての決議が議論になりました。党議員団は、「震災復興のためには震災がれきの広域的な処理が必要」という立場を表明するとともに、震災がれきの処理の遅れの責任と原因は、大手ゼネコンにがれき処理を丸投げし、責任ある対応、放射能対策をまともに講じてこなかった政府にあることを指摘し、政府の責任ある対策を求めました。
同時に、国民の中に放射能に対する不安がある中で「広域処理」にあたっては「基準や対策を抜本的に見直し」を国に求めるとともに、「住民の納得を得ること」が前提であることを厳しく求めました。
そうした論戦を通じて京都府、舞鶴市、京丹波町では「決議」のなかに、「国の責任と対応を強く求める」「受け入れる場合でもそれぞれの自治体の通常がれきの放射能レベル同等・以下のものに限る」「住民への納得と理解が前提」といった住民の不安に応える項目が盛り込まれたことから党議員団は賛成しました。
府議会では、こうした「決議」が採択されたことをうけ自民党府議団も「安心安全がしっかりと確保される中で、府民の理解と協力のもとに広域処理の取り組みが進められるよう府に求めたところであり、条件の整わない状況では広域処理は進めるものではありません」と会派としての考え方を発表するに至りました。
一方京都市議会では、与党会派が東京電力や政府の責任、市民合意に言及せず「関西広域連合の示した基準を参考に」して「災害廃棄物の早期の受け入れを検討」とした決議案を出してきました。
党議員団は、広域処理は必要としたうえで、受け入れにあたっては市民の命と健康を守る立場から「放射能測定体制に万全を期し、財源・結果の公表は国の責任で行う」「処理の各段階での測定結果の公表」「本市における通常の廃棄物と同程度の放射能レベル以下に限る」「住民の合意と納得が前提」とする対案を出して与党案に反対しました。
京田辺市議団は、市当局が「焼却場の容量、老朽化の問題があり受け入れは物理的に難しい」という答弁をしており、「このことについて審議しないまま決議をあげるやり方は市民の合意は得られない、議決を急ぐべきでない」と提案しましたが、多数で決議を押し通そうとしたので、そのやり方を批判し反対しました。
東日本大震災と原発事故という未曽有の被災から復興を進めるためには、災害がれき処理の深刻な実態を踏まえ「広域処理」への協力が必要です。同時に、議会決議に示された「通常廃棄物と同程度・以下」「住民の納得と合意」などの基準を守らせることが住民の不安を取り除き、住民の命と安全を守る上で不可欠です。
