７月１２日の衆院予算委員会で、笠井議員は、福島原発事故の被害がいまだ継続・深化している福島県の実態を突きつけて国の責任ある対応を迫りました。原発の被害はまだ継続・深化しているという立場にたって、除染・賠償・被災者支援を一体で行うべきだ」と主張しました。
さらに笠井氏は、将来のエネルギー政策の中で原発比率をどうするかについての全国１１カ所の意見聴取会の時間がそれぞれわずか１時間３０分、意見陳述は９人で質疑応答の時間すらなく、国民の声を聞く姿勢がないと追及。
笠井氏は「国民的議論というなら、もっと時間をかけて全国各地であまねくやるべきだ」と主張。再稼働に反対する２０万人もの人々が官邸前に詰めかけていることを紹介し、国民の声を聞いて再稼働は中止すべきだと求めました。
くわしくは以下のリンクをご覧下さい。
