「（消費税）増税を求める以上、議員も身を切る必要がある」。解散宣言の場となった国会の党首討論（１４日）で野田佳彦首相は衆院の比例定数削減を持ち出し、選挙後にも自民、公明両党とともに強行しようとしています。"身を切る"というのなら、政党が山分けし続けている政党助成金（年３２０億円）こそ撤廃すべきです。
日本共産党はこうした立場から、１９９５年の同制度発足から１７年間、一貫して受け取りを拒否し、撤廃を主張。
自民、民主、公明などは一貫して受け取り続け、その山分け総額（９５年～２０１２年１０月）は５５５５億円。日本維新の会」など新党も政党助成金の受け取りを表明しています。
