1月31日、日本共産党の志位和夫委員長は、自民党・第2次安倍政権が発足して初の代表質問にたちました。
震災復興やデフレ不況からの脱出、原発問題や米軍基地問題など国政の熱い焦点で危機の核心を突き、政治の根本的転換を求めました。
深刻なデフレ不況からの脱出については、原因分析がない安倍政権に対して「働く人の所得が減り続けてきたことが最大の原因」と指摘し、「3つの決断」を求めました。
- 消費税増税や社会保障削減計画など、国民の所得を奪うあらゆる政策を中止せよ。
- 大企業・財界の身勝手な賃下げ・リストラに政治の責任でストップを。
- 人間らしい暮らしを保障するルールを―政府として「賃上げ目標」こそ持つべき。