北朝鮮が3回目の核実験を強行しました。これは、緊張をこれまでになく高め、新たな危険をもたらすものであり、放置できません。日本共産党は厳しく抗議するものです。
北朝鮮は、2005年9月の「6カ国協議」（北朝鮮・韓国・日本・アメリカ・中国・ロシア）で、「核兵器の放棄」を約束しました。「6カ国協議」とは、朝鮮半島の核問題解決をめざす、対話のための枠組みです。ところが、北朝鮮は2006年に核実験を強行しました。その後も、「核放棄」や「核・ミサイル開発凍結」を約束しながら、2回目の核実験をおこなうなど、世界への約束を破ってきました。北朝鮮は、今後の核実験も否定しておらず、「核保有国」であることを世界に認めさせようと、もくろんでいます。
この新たな危険にたいして、「6カ国協議」の枠組みを大切にしつつ、国際社会が北朝鮮に一番強い立場で臨むことが必要です。「一番強い立場」とは、どんな立場でしょう。この点について、日本共産党の志位委員長は、2月14日、2つのことを提案しました。
第1は、国際社会が一致結束して、北朝鮮に効果的な制裁をおこなうことです。その最大のカギは、中国が制裁にしっかり加わることです。その目的は、北朝鮮を対話のテーブルに引き戻すことです。国連憲章第41条は、「兵力の使用をともなわない措置」、すなわち経済的・外交的制裁について、次のように規定しています。「経済関係及び鉄道、航海、航空、郵便、電信、無線通信その他の運輸手段の全部又は一部の中断並びに外交関係の断絶を含むことができる」。第42条に「軍事制裁」の規定がありますが、これは、国連安全保障理事会が認めた場合に限られており、個々の国の軍事対応は認めていません。これが、二度にわたる世界大戦の悲惨な体験をふまえた国連加盟国の約束事です。
志位委員長が提案した「一番強い立場」の第2は、「国際社会が本気になって『核兵器のない世界』に向かっていくための具体的な行動に出る」ことです。北朝鮮が核実験の口実にしているのは、「アメリカなどの核兵器に対抗するために核兵器を持つのは当然」という、いわゆる「核抑止力」論です。「核抑止」とは、いざとなれば核兵器を使うぞという脅しによって自らの「安全」を守ろうという理屈です。この誤った考えで、大国が核軍拡競争に走り、地球を何回も滅ぼすことができる核兵器を貯め込む結果となったのです。
昨年の国連総会では、「核兵器禁止条約（NWC)の交渉開始を求める決議」が、加盟国（193カ国）の7割に当たる135カ国の賛成で可決されました。賛成国は、毎年増え続けています。この決議にもとづく実効ある国際交渉を開始することが、今国際政治の焦点です。国際社会が、「我々は国連の意思に基づいて核を捨てる。だからあなたも捨てなさい」と北朝鮮に迫ることこそ、「一番強い立場」ではないでしょうか？国際社会がそのような立場に立つように、唯一の被爆国である日本政府がその提案の先頭に立つべきではないでしょうか？ところが、昨年の国連総会で、民主党政権はこの決議に棄権しました。一方、自民党の石破幹事長は、今回の北朝鮮の核実験に関して、日本側の「敵基地攻撃能力」をきちんと検討すべきと、述べました。
戦争も戦力も放棄した日本国憲法は、世界最初の被爆国として、二度と再び戦争をしない、核使用の過ちを繰り返させないという、世界への宣言です。改憲を狙い、目の前の問題でも「敵基地攻撃能力」の強化を主張しているのが自民党。日本共産党は、「現行憲法の前文を含む全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす」こと、また「人類の死活にかかわる核戦争の防止と核兵器の廃絶」を、党の綱領に掲げる政党です。民主党や自民党の立場と、志位委員長の提案と、どちらが北朝鮮を対話のテーブルに引き戻す有効で現実的で、「一番強い立場」か？若い人たちの中で、討論が巻き起こることを希望します。
（２０１３年２月１９日）
