先週（2月26日）は、「両性の平等」を謳う憲法24条をとりあげました。「今の憲法は古い」と改憲派は言いますが、憲法24条が「古い」でのはなく、未だに女性差別が広く存在する日本社会の現実の方が「古い」。求められるのは「憲法を変える」ことではなく、「憲法に近づくように、古い日本社会の現実を変える」ことだと論じました。
その翌日の27日と、28日の「しんぶん赤旗」スポーツ欄に、興味深い記事が出ました。
全日本柔道連盟（全柔連）の最高意思決定機関である理事会23人、監事3人のなかに、女性は一人もいないこと、さらに47都道府県の代表等で構成される評議員会（57人）にも女性は一人もいないのだそうです。
この点について、「しんぶん赤旗」の記事は、次のように述べています。
「女子柔道界の草分けとして活躍し、引退してからも普及の広報担当官のような働きで女子柔道の隆盛に貢献した山口香（かおり）・筑波大准教授は、柔道界の遅れた部分や暴力体質などを批判するので、全柔連の中では重用されていません」。
もし、山口香さんを理事に採用していたら、いま問題になっている男子監督による女子選手への暴行やパワハラは防げたかもしれません。
女子への差別は、幹部への登用だけではありません。講道館の昇段資格に関する内規では、女子5段の要件は満27才以上ですが、男子は20才でOK 、6段では女子33才以上、男子27才以上だそうです。競技では、男子5段と女子5段が力比べをするわけではありません。女子は女子同士、男子は男子同士それぞれ競い合って昇段を目指すわけですから、女子だけ男子よりより7年長く修業しなければ5段になれないという規定には、何の合理的な根拠もありません。実際、剣道や空手には、昇段について男女の差別はないそうです。
また、国体の柔道では、成年男子は47都道府県出場できますが、女子は16チームの出場枠しかないそうです。
ロンドンオリンピックでの、女子・松本馨さんの金メダルは、見る者に感動を与えました。切磋琢磨して実力を磨こうとする女子選手の競技会参加のチャンスを男子よりも制限することにも、これまた何の合理的根拠もありません。
今回の女子柔道選手15人による告発の背景に、このような柔道界における「ジェンダー平等」の欠落があったと言えるでしょう。
さて、私たち日本共産党は、党の大方針である「綱領」で、現行憲法の前文を含め全条項をまもる改革こそ、今日本に求められている改革だという立場で日々活動しています。その立場から、「憲法は古い」と言って、日本国憲法の豊かで懐の深い人権規定を葬りさろうとする動きとは、厳しく対決してきました。
今日は、女子柔道界をめぐっての「しんぶん赤旗」スポーツ欄の記事を紹介しましたが、「しんぶん赤旗」も、「憲法の全条項をまもる」という、この大きな立場を貫いて編集しています。マスメディアが、全体として大きく改憲の方向に傾いているいま、「しんぶん赤旗」をお読みいただき、社会の現実と引き比べて日本国憲法の権利規定について、ご一緒に考えてみませんか？
（２０１３年３月５日）
