全国柔道連盟（全柔連）の上村会長が、「きちんとした改革をやることが、私に課せられた使命」と居直って、続投を決めました。
全柔連をめぐっては、女子選手への暴力・暴言（1月）、助成金の不正使用（3月）、理事による元女子選手へのわいせつ行為（5月）と、不祥事の発覚が続きました。
私は、この憲法シリーズの第5回「憲法が古いのか、日本社会の現実が古いのか②」で、23人の理事や57人の評議員会が全員男性で占められ、一人の女性もいないこと、女子選手の昇段や競技参加で男子との差別があることをとりあげ、柔道界では憲法が定める「両性の平等」が根付いておらず、ここにメスを入れてこそ本当の改革だと主張しました。
ところが、11日の理事会は、暴力や不正を生み出したこの体質や体制を何ら変えることなく、会長の続投を決めたのです。
日本社会の現状のなかには、依然としてこのような、憲法実現にむけた「停滞」とも言うべき実態がある。「両性の平等」を定めた憲法が古いのではなく、日本社会の現実の方が古い。日本社会を変えて憲法の規定に近づける努力は、まだ道半ばだと、痛感しました。
世界女子柔道選手権優勝の経験を持ち、全柔連の強化委員でもある山口香さんが、「日本柔道の論点」という本（イースト新書）を出版しました。全柔連の幹部が読むべき大切な内容が書かれています。思い切って、山口さんを会長にするぐらいのサプライズがあれば、「これは、本気で改革する気だな」と思うのですが......。
一方、憲法実現へ、この4ヵ月余で、明らかな前進もありました。
昨年末の総選挙で、改憲を声高に主張する安倍自民と橋下維新が衆議院議席の7割を占めました。この危険性を直視して護憲の世論をおこそうと、毎週火曜日の昼休み、京都府委員会として、烏丸御池交差点で憲法宣伝にとりくんできて、今日が最終回となりました。
甲斐あって、前進は、この間の世論にはっきり現れています。
京都新聞6月16日付の世論調査では、「憲法改正は必要か？」という問いには63％が「必要」と答えましたが、改憲派が手をつけたがっている項目について、一つひとつ具体的に問えば、逆の回答が多数を占めました。「9条を変える必要はない」54.6％が、「必要がある」40.3％を上回りました。自民党改憲案が掲げる「天皇元首化」については、「反対」が72.4％、「賛成」21.1％でした。「日本は集団的自衛権を持っているが、憲法解釈上使うことができない」という、これまでの政府の公式見解について、肯定する回答は53.3％、「行使できるよう変更」を求める回答の39.8％を上回りました。国会の改憲案発議要件を現在の3分の2から2分の1へとハードルを下げる「96条改定」も、「反対」51.2％が「賛成」41.9％を上回りました。私たちが憲法宣伝を開始した当初、3月の世論調査では、「96条改定」について「賛成」が「反対」をかなり上回っていましたから、オーバーを着たままの寒い日の宣伝も、半袖でも汗が流れる宣伝も、やってきて本当によかったと思います。
いくら安倍自民や橋下維新が改憲をもくろもうと、国民の世論が憲法の中心的条項を支持している限り、改憲派の策動は失敗します。
参院選京都選挙区では、本日付「朝日」京都版の候補者討論で、自民党の西田候補が「憲法無効論」を主張し、民主党の北神氏は「国のために死ぬという愛国心をどう教育するかが非常に重要」と主張しました。極端な改憲派2人と、筋金入りの護憲派・日本共産党倉林明子の対決です。
火曜日の憲法宣伝は一旦中止しますが、日本共産党の比例5名全員当選、京都選挙区での倉林明子の当選こそ、護憲の世論と運動前進への最大の貢献と確信し、決意新たに頑張ります。
（2013年6月18日）
