日本共産党京都府委員会と同京都市会議員団は9月24日、京都市に対し、「台風18号による大雨の被害者支援と被災対策について（第二次）」の申し入れを行いました。
以下、全文です。
京都市長 門川大作様
日本共産党京都府委員会
委員長 渡辺 和俊
日本共産党京都市会議員団
団 長 山中 渡
過日の台風１８号による大雨で市内において、被害発生は８行政区に及び１４９０戸の床上・床下浸水が発生するなど大規模災害となりました。被災された皆さんには心からお見舞い申し上げます。
日本共産党と党議員団は１５日深夜から被災地の調査や被災者の方へのお見舞いを行い、１７日に京都市長に対し（１）被害の全容把握にいっそう努めること。（２）土砂災害の防止に全力をあげること。（３）災害救助法、生活再建支援法、激甚災害指定の申請など、被災者支援のためのあらゆる法と制度の活用を検討すること。（４）被災地支援ボランティアセンターを設置することなど、第一次の申し入れを行ってきました。
その後も被害状況の把握がすすむなかで、被災地の深刻な実態が次々と明らかになっています。日本共産党と党議員団は連日、被災地の皆さんの復旧支援を行うとともに、何が必要かなど声を聞いてきました。
すべての被災者を対象にした救援と生活再建の支援、都市基盤の復旧にむけ、以下の対策が必要と考えます。検討のうえ早急に具体化されるよう申し入れるものです。
記
１ 被害を受けられた方に対する様々な支援制度について、すべての被災者に丁寧な情報提供を行い周知すること。被災者の問い合わせにはワンストップで対応できるよう改善すること。また、罹災証明書がなくても対応できるよう柔軟に運用するとともに、すべての被害に対応できるよう制度の改善を行うこと。
２ 住宅被災者がもとの生活をとりもどせるよう、土砂流入による土砂搬出経費、家屋損壊被害に対する支援策を講じること。
３ 農業、林業の被害の全容把握を急ぐこと。被害の支援対策を講じること。
４ 被災した商店など中小零細企業に対して、制度融資にとどまらない緊急の財政支援を行うこと。
５ 事業所や営業用の自動車等が被災した事業者が、速やかに生業を取り戻せるよう必要な支援策を講じること。
６ すべての被災者の救援と生活再建を保障するよう被災調査を速やかに行い、必要な罹災証明書を速やかに発行すること。
７ 災害ゴミの収集、持ち込みごみの特別措置を継続すること。
８ 登録ボランティアに加えて、個人で支援を希望する市民も受け入れるよう、ボランティアセンターの体制を改善すること。
９ 被災地の住民や事業者が使用した水道料金については減免すること。
１０ 被災地の衛生対策について、行政の直接の責任で行うこと。
１１ 土砂崩落など二次災害をひきおこさないよう防止対策を強化すること。
１２ 河川が氾濫、溢流、漏水したそれぞれの地域において、その原因を明らかにし、対策を講じること。
１３ 山腹からの土砂や流入水で被害を受けたそれぞれの地域において、原因を明らかにし、対策を講じること。
１４ 小栗栖排水機場の排水機停止が原因と思われる浸水被害が発生したが、原因を明らかにし、対策を講じること。
１５ 左京区一乗寺松原町の上下水道局管理の沈砂池から水が溢れ、隣家が床下浸水した。原因と対策を明確にすること。
１６ 地下鉄東西線御陵駅が冠水し、小野、烏丸御池間が４日間にわたって運行休止となった。京阪電車掘割部からの大量の雨水の流入と中間ポンプ場が水没し機能しなくなったことによると考えられるが、原因を明らかにし、対策を講じること。
１７ 鳴滝橋の復旧など、生活道路復旧、都市基盤復旧に全力をあげること。
１８ 府と連携して、河川の護岸復旧を促進すること。また、河川敷グランドの復旧を府に要請すること。
以上
