安倍晋三首相は、「アベノミクス」（安倍政権の経済政策）の2年間で「経済の好循環」が生まれ始めたと主張し、この流れを止めずに「国民生活を豊かにしていきます」と強調しています（自民党重点政策集）。しかし、「アベノミクス」が国民生活にもたらしたのは格差の拡大です。大企業・大株主がますます「豊か」になる一方、庶民の生活は悪化しています。
大企業経常利益史上最高34.8兆円、労者実質賃金15カ月連続減少・・・
活動
2014年11月アーカイブ
総務省の10月の家計調査（速報）によると、1世帯（2人以上）当たりの消費支出は28万8579円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比4・0％減少しました。4月の消費税増税後7カ月連続のマイナス。名目の消費支出も0・7％減少しました。
政権に復帰した自民党が収入となる企業・団体献金と政党助成金を増やし、民主党は党財政のガタ減りを政党助成金のため込み分でしのいでいる実態が、28日に公表された2013年政治資金収支報告書でわかりました。企業・団体献金と政党助成金は一連の「政治とカネ」疑惑の原資となっており、それらにどっぷり漬かっている政党の劣化を浮き彫りにしています。
「アベノミクス」の「成長戦略」として「残業代ゼロ」制度の導入を主張してきた日本経団連、経済同友会の役員企業など40社・93事業所が結ぶ三六（さぶろく）協定を調べたところ、「過労死ライン」とされる月の残業時間80時間を超える三六協定を結んでいる企業が78％にのぼることが明らかになりました。
「しんぶん赤旗」の記事はこちらです
労働・雇用、医療、年金、介護、保育など、分野別政策も順次発表しています
◆安倍政権の暴走ストップ！ 国民の声が生きる新しい政治を
日本共産党は、安倍政権の暴走ストップ、日本の政治の5つの転換を訴えます
（1）消費税10％は、「先送り」実施ではなく、きっぱり中止を
（2）格差拡大の「アベノミクス」の暴走ストップ 暮らし第一への転換で経済をたてなおす
（3）「海外で戦争する国」づくりを許さない 憲法9条の精神に立った外交戦略で平和と安定を築く
（4）原発再稼働ストップ 「原発ゼロ」の日本をつくろう
（5）米軍の新基地建設を中止し、基地のない平和で豊かな沖縄をつくります
政治腐敗の根源をただす――企業団体献金の禁止、政党助成金制度の廃止を
- 日本共産党の躍進こそ、安倍政権の暴走ストップ、政治を変えるたしかな力
- 未来に責任を負う政党、それが日本共産党です
◆「消費税にたよらない別の道」――日本共産党の財源提案
＜1＞富裕層や大企業への優遇をあらため、「能力に応じた負担」の原則をつらぬく税制改革をすすめます
＜2＞大企業の内部留保の一部を活用し、国民の所得を増やす経済改革で、税収を増やします
◆１２月３日（水）午後６時から
西院（西大路四条）
山下よしき書記局長が来ます
◆１２月５日（金）午後４時から
京都タワー前
志位和夫委員長が来ます
◆１２月６日（土）午後４時から
東大手筋
市田忠義副委員長が来ます
◆１２月６日（土）午後５時３０分から
JR山科駅前
市田忠義副委員長が来ます
◆１２月９日（火）午後５時半から
百万遍
小池晃副委員長が来ます
国民の税金を日本共産党以外の政党が山分けしている政党助成金（年額320億円）。同制度が始まった1995年から今年10月までの山分け総額は6236億2434万円にのぼります。
この間、政党助成金を受け取った政党は35党にもなります。うち27党が、政党助成金を手にすると政策や理念そっちのけの離合集散を繰り返して、解散したり政党要件を失って消滅しました。最近では、日本維新の会が次世代の党に分党。維新の会に結いの党が合併し、維新の党になりました。
政党助成金は、政党がたやすく巨費を手にできることから国民との結びつきを弱めさせ、政党の劣化をもたらしています。
（「しんぶん赤旗」2014年11月27日付けから転載）
日本共産党は11月26日、「安倍政権の暴走ストップ！ 国民の声が生きる新しい政治を――日本共産党の総選挙政策」を発表しました。志位和夫委員長が党本部で記者会見し、「首相はもっぱら『アベノミクス』（安倍政権の経済政策）に争点を絞ろうとしていますが、国民が関心を持っている問題は『アベノミクス』だけではありません。消費税、集団的自衛権、原発、沖縄新基地建設、その全体が争点になります。今度の選挙を安倍政治の全体を問う選挙にしていきたい」と語りました。
格差拡大、景気悪化、アベノミクスSTOP！くらし第一で経済立て直す
原発ゼロの日本へ再稼働許すな！ドイツは「原発ゼロ」を決断し、再生可能エネルギーが急速に普及
あなたの大切な人を戦場に送りますか？集団的自衛権NO！北東アジア平和協力構想
新基地NO！安倍政権は「オール沖縄」の声を聞け！！
11月22日、京都市左京区での渡辺和俊・日本共産党京都府委員長の「情勢と必勝の訴え」を紹介します。
京都二区・左京区北白川小学校での訴え
2014.11.22 日本共産党京都府府委員長 渡辺和俊
【出鼻をくじかれた安倍解散戦略】
＊みなさん。突然の解散、どう受け止めましたか？
「年末のクソ忙しいときに、かなわんなあ」と受け止めるのか、「国民の世論と運動が安倍内閣を追い詰めた」「暴走を止めるチャンス」と受け止めるのか、えらい違いです。
自民党・公明党は、国会の3分の2を超える議席を持っています。普通に考えれば、この3分の2の数の力をそう簡単には投げ出さないはずです。なぜ投げ出したか？答えは明瞭です。
これから、安倍政権の暴走が本格化します。安倍内閣は、7月に、自衛隊が海外に行って戦争できる国にするための集団的自衛権行使容認へ、閣議決定をしました。閣議決定しただけでは、自衛隊は海外で武力行使できません。自衛隊法など、次々と法律を改悪する必要があります。この一連の法案提出が、来年の通常国会で予定されているのです。閣議決定しただけでも、国民の反対は極めて強い。これから、「戦争する国」への法律が出てきたら、国民の世論と運動はもっと激しく厳しいものになるでしょう。支持率がもっと下がってしまう前に解散に打って出て政権を維持し、集団的自衛権を行使できるようにしよう。これが、解散の目論見です。
原発の問題も同じです。安倍内閣は鹿児島の川内原発再稼働に向かって進み始めた。今、日本全国の原発は1基も動いていない。これは、「原発ゼロ」を求める国民の世論と運動のたまものです。実際に川内原発が動きだし、次は高浜、次は大飯と、財界と安倍内閣は再稼働を押し進めたい。しかし、そうなれば「再稼働反対」「原発ゼロを」の世論と運動に火がつくことは目に見えています。その前に解散に打って出て、再稼働路線を突き進もう。これが、解散の目論見です。
経済の問題も同じです。アベノミクスによって、格差は拡大し、景気は後退しました。とても今、消費税増税を強行できる経済情勢ではありません。しかし、大企業の法人税を下げ、その穴埋めのためにさらに消費税を上げることは財界の強い要求です。1年半後には、何としても税率を上げたい。今でさえ増税には強い反発があるもとでさらに上げれば、もっと反発が強くなる。その前に、「税率引き上げ先延ばし」で国民の目をくらまして解散してしまおうというわけです。
＊しかし、安倍さんは、出足で大きな計算違いをしました。
ひとつは、16日の沖縄の選挙結果です。安倍さんも、勝つのは難しいと思っていたかもしれませんが、10万票もの差がつくとは思っていなかったのではないでしょうか。
翁長雄志新知事はは、当選の翌日、こう言われました。
「問われるのは日本の民主主義国家としてのあり方だ」「沖縄の民意に配慮できないというのであれば、日本の民主主義はアジアや世界から評価されない。粛々と辺野古を埋め立てていくという発想は（世界から民主主義国家としての信頼を失うという意味で）、大変な損失になる」。
沖縄の結果は、何を物語っているか？
安倍内閣の誕生によって、自民党が「保守」ではなく、「右翼反動」に変わってしまった。あの野中広務さんが翁長さんの支援に回ったように、今度のたたかいは、保守・革新を超えた「オール沖縄」対日米両政府という対決、「オール沖縄」対安倍「右翼反動政権」の対決となったのです。日本共産党と保守の皆さんとの共同が政治を変える力だということが、ハッキリ示されました。
沖縄の勝利は、安倍さんの解散にかけた思惑を出鼻でくじく勝利でした。
さらに、解散を決断したときの記者会見で、安倍首相は消費税率の10％への引き上げをすれば、「景気回復の腰を折る」という判断を示して、「先延ばし」を決めました。
今年の8月、谷垣自民党幹事長は、テレビの番組でこう言いました。
「8％から10％に持っていけない状況になると、『アベノミクスが成功しなかった』とみられる可能性がある」。谷垣さんが言うとおり、今回の「先延ばし」の決定は、アベノミクスの失敗を自ら認めたものに他なりません。一方、安倍さんは、1年半後には景気の動向にかかわらず「必ず税率を10％に上げる」と言い切りました。これを言わなければ、安倍さんは財界の支持を得ることができない。しかし、国民の目から見れば、今回は「景気回復の腰を折る」という理由で税率を上げないのなら、1年半後、景気の動向にかかわらず上げるというのは、筋が通らないではないかということになる。
この点でも、安倍内閣とこれを支える自民党・公明党は、解散の出発点からつまずいたと言わなければなりません。
＊現に、出足で、多くの国民は、安倍内閣のこの底の浅い党利党略を見抜いています。
直近の「朝日」世論調査では、安倍さんが述べた解散の理由について、「納得する」が25％。「納得しない」が65％。アベノミクスは「失敗だ」の答えが39％で「成功」が30％。そして、ついに、安倍内閣の不支持率が40％と、不支持率39％を上回りました。
【日本共産党躍進のチャンス】
＊ハッキリ言って、この選挙は、国民と日本共産党にとって、"押せ押せ"の選挙です。
野中さんは、１６日のTBS [時事放談」で、こう言われました。
「野党がだらしない。本当に野党として自民党・公明党の政権にぶち当たっていけば、数は少なくとも国民の支持もあろうかと思うが、共産党以外に、野党として胸を張って堂々とたたかっていく姿はまったくない」。
ある府会議員予定候補がスーパー前で宣伝していたら、父親が元警察官だという男性がいったん通り過ぎてから戻ってきて、「昔は共産党は嫌いやったが、今は共産党しかない」と言ったそうです。「まともな政党は共産党だけ」という見方が、多くの国民の中で広がっていることは間違いないところです
民主党は、「安倍政権の暴走を止める」と宣伝しています。「ちょっと待て」「ふざけるな」と、私は言いたい。消費税増税を決めたのは、民主・自民・公明の「三党合意」。原発再稼働に舵を切ったのは民主党・野田政権。公約にもなかったTPPを突然持ち出したのは、民主党・菅政権でした。「普天間基地の海外ないし県外移転」を公約しながらこれを反故にしたのは、民主党・鳩山政権でした。
「原発再稼働」も、「消費税増税」も、「集団的自衛権」も、「沖縄の基地強化」も、国民の多数は「反対」です。この国民多数の側にたって一緒にたたかってきたのが、日本共産党です。これほど、わかりやすい構図、わかりやすい選挙、語りやすく、楽しい選挙はないではありませんか。
＊「そうは言ってもなあ」という声が聞こえてきます。
一つは、共産党が少々伸びても、どうせ自民党と公明党で過半数をとれば、政治は変わらないという声です。
私は言いたい。政治を変えるのは、国民の声と運動だと。そして、その声と運動を励まし、連帯してたたかう国会の議席を共産党がどれだけ持っているかということだと。
昨年の参議院選挙で、共産党は改選3を8に伸ばしていただき、非改選と併せて6議席から11議席へほぼ倍増しました。この結果、共産党は、議案提案権を得て、「ブラック企業規制法案」を提出しました。成立はしなかったが、提出しただけで政府がブラック企業の実態調査に初めて乗り出しました。
毎週金曜日に、多くの心ある市民によって、「原発ゼロを」と関西電力京都支店前の抗議行動＝「キンカン行動」が取り組まれてきました。これと連帯して粘り強くたたかってきたのが日本共産党です。この結果、いま全国で稼働している原発はゼロ。しかも、企業と国民の努力による省エネ効果は「原発13基分」にあたるというのだから、原発は要らないことがハッキリしました。この総選挙で共産党が伸びれば、この流れをもっと強めることができます。
＊沖縄と同じ日の投票の舞鶴市議選。投票率が下がるもとでも、日本共産党は得票を増やし、議席も増やしました。この選挙でもっとも響いた日本共産党の訴えは何だったか？
「日本共産党は、自衛隊員の命を守ります。（何によって守るか？）憲法9条を生かした平和外交で」との訴えでした。このことを大書した大看板6枚に、自衛隊員とその家族もふくめ、市民の大きな反響がありました。
安倍政権と山田京都府政は、京丹後への米軍レーダー基地建設を押しつけています。これは、日本の防衛とは無関係に、自衛隊舞鶴基地に配備されたイージス艦などと連動してアメリカのためのミサイル防衛を担うものです。つまり、日本の自衛隊をアメリカの戦争に巻き込むもの。多くの自衛隊員とその家族のホンネは、「日本の国を守るために自衛隊に入ったのであって、アメリカの戦争をするためではない」というものではないでしょうか。日本共産党の訴えが、自衛隊員とその家族の願いにも響く選挙でした。
【比例を軸に、小選挙区でも勝利を】
＊「そうは言っても、あの民主党の大物に、原俊史さんがいくら頑張っても勝てないのでは？」というつぶやきも聞こえてきます。
まず言いたいのは、比例代表選挙で「日本共産党」の支持を、この左京でこそトコトン伸ばそうということです。昨年の参院選では、比例代表選挙の大きな躍進で、議席を大きく伸ばしていただきました。これに匹敵する支持をいただければ、この総選挙では、定数29の近畿ブロックでは現有の2議席から3議席に回復できるし、さらに「4議席以上」も大いに可能になります。
そもそも、昨年の参院選は、京都全体で、第1党は自民党。第2党は共産党。第3党は維新の党。第4党が公明党で、民主党はなんと、第5党でした。民主党は、昨日、結党以来初めて、京都1区での候補者擁立を断念すると発表した。民主党の府連幹部は、「前回の敗戦の傷が深く、独自候補を押し立てていこうという機運が醸成されなかった」（本日付京都新聞）と述べたのです。
共産党への支持が京都で一番高いのが、この左京区です。全府では、自民党は共産党の1.78倍の支持を得ているわけですが、この左京では、自民党の票は共産党の1.19倍に過ぎません。自民党と共産党との差がもっとも接近しているのが、左京区です。民主党との関係でも、全府では、共産党は、参院選で民主党の1.40倍の比例票を得ましたが、左京は、1.53倍の票を得ている。どう見ても、安倍政権の暴走を止めるために自民党に勝つことができる力と資格を持っているのは、日本共産党です。比例選挙を主戦場に、政党と政党のガチンコ勝負で自民党を追い詰めるたたかいをして、初めて小選挙区でも原さんの勝利を切り開ける。このことを、強く訴えたいと思います。
しかも、民主党の現職は、ある意味、自民党以上に自民党的な政治家であることは、誰もが知るところです。この人が議席を占めても、暴走安倍内閣にとっては、痛くもかゆくもない。しかも、マスコミ報道によれば、1区で候補者を立てられない民主党は、維新の会の候補者を推す、6区に候補者を立てない維新の会は民主党の現職を推すという話が進んでいるらしいのです。安倍暴走政治の補完勢力である維新の会とくんで、どうして「安倍政権の暴走」を止められるのでしょうか？
ぜひ、今度は、自信を持って、小選挙区でも原さんを国会へ押し上げてください。
＊最後のお願いしたいのは、若い世代の人たちへの訴えを、大いに広げていただきたいということです。
格差をいっそう広げ、景気を後退させたアベノミクスで、最も大きな被害を受けているのが、若い世代の人たちです。
高すぎる学費、返すのに苦労する奨学金、ブラックな働き方とアルバイト。若者を苦しめる"三重苦"です。学費を上げてきたのも、奨学金をローン化したのも、財界の強い要望でした。つまり、学生とその親に金を借りさせて、利子で儲けようという魂胆でした。これを進めたのが、1999年の自民党と公明党の政権合意だったのです。500万、600万という借金を抱え、就職しても非正規。ブラックな働き方。これは、財界と自民党・公明党が仕組んだ、若者を食い物にする新たな「貧困ビジネス」と言っても、言い過ぎではありません。
日本共産党は、この間、ブラック企業規制法案、ブラックバイトから学生生活を守る提言、奨学金問題解決の提言などを次々と発表し、若い人たちと一緒にたたかっています。この党を伸ばして、若者の未来に責任を持つ政治を。この訴えを、ぜひ広げてください。
＊短期決戦です。
京都の力、左京区のみなさんの持てる力をすべて出し切って、比例選挙の大躍進、原俊史さんの勝利へ、みなさんのご支援を心からお願いし、訴えとします。
以 上
「連続する豪雨水害から、京都府民の命と暮らしを守る」
緊急・重点政策を発表しました。
2014年11月21日
日本共産党京都府委員会
日本共産党京都府会議員団
日本共産党京都市会議員団
昨日、衆議院が解散されました。総選挙の日程は12月2日公示、同14日投開票です。
日本共産党は、衆議院解散後の昨日17時に京都駅前で予定候補6人そろって「安倍政権の暴走ストップ、国民の声が生きる新しい政治をご一緒につくりましょう」と訴えました。
事務所びらきが以下の日程でおこなわれます。
1区 こくた恵二 11月29日 16時～
京都市中京区壬生森町56 電話：075-803-6691
2区 はら俊史 11月22日 16時30分～
京都市左京区田中飛鳥井町63 電話：075-722-2006
3区 石村かず子 11月29日 16時～
京都市伏見区両替町10丁目238-3 電話：075-604-5272
4区 吉田幸一 11月27日 18時～
京都市右京区西院下花田町27 電話：075-325-5561
5区 山内健 11月29日 14時～
福知山市福知山蛇ノ端2374-4 電話：0773-22-5506
6区 かみじょう亮一 11月22日 16時30分～
宇治市宇治壱番138 電話：0774-23-5661
衆議院解散にあたって
2014年11月21日
日本共産党京都府委員会委員長 渡辺和俊
解散は、安倍政権の暴走が国民多数の反発を招いた結果だ。沖縄に続き、今度は日本共産党を伸ばして日本の政治を変えようと訴えていく。京都では、昨年の参院選で日本共産党が第二党になった。比例の躍進とともに、一区をはじめ小選挙区で勝ちに行く。
安倍政権の暴走ストップ！
力あわせて政治を変えましょう。
①消費税10％「先送り」でなくキッパリ中止、「消費税に頼らない別の道」を
②アベノミクス「格差拡大」の暴走ストップ、くらし第一で経済たてなおす
③集団的自衛権「戦争する国」づくり許さない、憲法9条生かした平和外交を
④原発再稼働ストップ、「原発ゼロ」の日本へ
⑤沖縄新基地建設は中止せよ、基地のない平和な島へ
日本共産党をのばせば政治は動きます。
解散表明を受けて志位委員長の第一声です。
「日本共産党が伸びれば、日本の政治は必ず変わります。力をあわせ、国民の声が生きる新しい政治をつくりましょう」。志位和夫委員長は新宿駅西口で、安倍首相の衆院解散表明を受けての第一声を行い、日本共産党躍進を力強く訴えました。
志位氏は冒頭、16日投開票された沖縄県知事選挙で、名護市辺野古への新基地建設反対を掲げた翁長雄志氏が圧勝したことにふれ、「沖縄の勝利に続いて、今度は日本の政治を変えようではありませんか」と呼びかけました。
今度の衆院解散について、あらゆる分野で国民の民意に背く暴走をしてきた安倍政権が、国民の世論と運動に追い込まれての解散にほかならないと強調。「主権者である国民が、安倍政権の暴走ストップの審判を下し、政治を変える絶好のチャンスがやってきました。日本共産党は、対決、対案、共同という姿勢を貫いて躍進をめざします」と力を込めました。
志位氏は、「日本共産党は総選挙で日本の政治の『五つの転換』を訴えてたたかう」と表明。(1)消費税10％への増税中止、「消費税に頼らない別の道」への転換(2)格差拡大の「アベノミクス」ストップ、暮らし第一で経済をたてなおす政治への転換(3)「海外で戦争する国」づくりを許さず、憲法9条の精神にたった外交戦略で平和と安定を築く(4)原発再稼働ストップ、「原発ゼロの日本」への転換(5)沖縄の米軍新基地建設を中止し、基地のない平和な沖縄への転換―について訴えました。
この中で志位氏は、安倍首相が18日の記者会見で、景気動向にかかわらず1年半後には消費税率10％への増税を強行することを断言したことに触れ、「今度の総選挙は10％、2桁税率への増税の実施を許していいのかが問われます」と強調。消費税増税後の社会保障切り捨てや大企業減税という増税の道理のなさを告発し、「国家的詐欺に等しいやり方です。消費税10％は『先送り』実施でなく、きっぱり中止をの声を突きつけましょう」と訴えました。
演説に耳を傾けた聴衆から「そうだ」「いいぞ」の声と拍手がわきおこりました。
そのうえで志位氏は、日本共産党が提唱する(1)富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革(2)大企業の内部留保を活用し国民の所得を増やす経済改革―という「消費税に頼らない別の道」を紹介。「消費税に頼らなくても社会保障を充実し、財政再建をはかることは可能です。安心して増税中止の声をあげましょう」と呼びかけました。
志位氏は、「どの問題でも安倍政権の暴走に正面から対決しているのは日本共産党です。『自共対決』が鮮明になっているのではないでしょうか」と訴え。「政治とカネ」の問題でも「カネの力で政治をゆがめる自民党か、企業・団体献金も政党助成金も受け取らず、国民の声で政治を動かす日本共産党か。ここでも自共対決が鮮明です」と強調しました。
他の政党はどうか―。民主党は対決の足場を持てず、「第三極」と呼ばれた勢力も自民党の補完勢力としての姿をあらわにしています。
志位氏は、「日本共産党の躍進こそ、安倍政権の暴走ストップ、政治を変えるもっとも確かな力になります」と強調。「昨年の参院選に続き、総選挙で日本共産党をさらに躍進させてください。力をあわせて、国民の声が生きる新しい政治をつくろうではありませんか」と訴えると、駅前に広がった聴衆から大きな拍手と歓声がおこりました。
日本共産党は19日、衆院比例代表予定候補者20人（第2次）を発表しました。山下芳生書記局長が国会内で記者会見し、｢(予定候補者の)特徴は、現職と前職の県議、地方党組織の幹部、東日本大震災・原発事故現場で奮闘している人、青年運動・子育て世代のリーダー、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題で共同を広げている人などです。今すぐ国会で働ける、多彩で活力あるメンバーです」と紹介しました。
衆院選比例予定候補（第2次）
氏名の下は現元新別。☆印は小選挙区重複。
■北海道（8）
金倉まさとし 新40☆
党准中央委員、札幌東区地区委員長、北海道2区候補
■東北（14）
いわぶち 友 新38
党福島県常任委員、前回参院福島選挙区候補
■東京（17）
大田 朝子 新30☆
党准東京都委員、東京16区候補
坂井 和歌子 新37
党准東京都委員
■北関東（20）
大内 くみ子 新65☆
党中央委員、茨城県議、茨城1区候補
おくだ 智子 新45☆
埼玉県議、埼玉2区候補
■南関東（22）
えんどう昭子 新63☆
党山梨県巨摩地区副委員長、山梨1区候補
岡崎 ゆたか 新36
党神奈川県常任委員
さいとう和子 新40☆
党千葉県西部地区常任委員、千葉4区候補
■北陸信越（11）
上田ひであき 新60☆
党長野県諏訪・塩尻・木曽地区委員長、長野4区候補
■東海（21）
しまづ 幸広 新58
党静岡県書記長
大野ひろみつ 新51☆
党名古屋東・北・西・中地区委員長、愛知1区候補
■近畿（29）
石村 かず子 新64☆
党京都府委員、京都3区候補
谷川 和広 新36☆
党奈良県書記長、奈良1区候補
坪田 いくお 新55
党滋賀県常任委員、前回参院滋賀選挙区候補
原 やすひさ 新63☆
党和歌山県書記長、和歌山3区候補
■中国（11）
矢引 亮介 新44
党岡山県常任委員
■四国（6）
春名なおあき 元55☆
党中央委員、元衆院議員、高知1区候補
■九州･沖縄 （21）
まじま 省三 新51☆
党福岡県書記長、前県議、福岡9区候補
いせだ 良子 新40
名前をクリックして下さい。
◆京都1区予定候補
◆京都2区予定候補
◆京都3区予定候補
◆京都4区予定候補
◆京都5区予定候補
◆京都6区予定候補
日本共産党の志位和夫委員長は18日、安倍晋三首相が衆院の解散を表明したことについて、「なぜいま解散なのか、大義を語ることができませんでした。首相が、いま、解散に踏み切る本当の動機はただひとつです。『（解散を）延ばせば延ばすほど追い詰められる、だから今やってしまう』という思惑だけです。国民の運動と世論に追い込まれた解散です」と語りました。
さらに志位委員長は「安倍政権の民意に背く暴走で、国民の批判と世論が高まっています。主権者・国民が暴走ストップの審判を下し、政治を変える絶好のチャンスがやってきました。そういう立場で、日本共産党は、大いに躍進を期してがんばりたい」と表明しました。
これに関連して消費税10％増税を18カ月延期する首相判断について見解を問われ、「経済失政を自ら認めるものです。今日の景気悪化は、円安による物価上昇にくわえ、何よりも消費税増税が引き起こした『増税不況』にほかなりません。安倍政権と増税勢力の責任が厳しく問われます」とのべました。
そのうえで、「同時に首相は"1年半後は、景気がどうあろうと10％にする"と断言しました。消費税10％増税、2けた税率への増税実施を許していいのかが大争点になってきます。『消費税10％は、先送り実施でなく、きっぱり中止を』と訴えてたたかいたい。消費税に頼らない別の道があると対案を示して、堂々とたたかい躍進を期したい」と語りました。
志位委員長はまた、首相が会見で「アベノミクス」の自己礼賛をしていた点に関して、「事実とちがう。雇用は良くなっている、賃金も上がっていると言いますが、実質賃金は15カ月連続でマイナスです。経済の好循環が始まっているというのは首相の妄想であって、事実と違うウソで選挙をたたかうのはフェアではない。『アベノミクス』がもたらしたのは格差拡大と景気悪化だけです。暮らし第一で経済を立て直す方策を訴えて、選挙戦をたたかいたい」とのべました。
（「しんぶん赤旗」2014年11月19日付より転載）
厚生労働省が18日発表した9月の毎月勤労統計調査（確報）によると、物価の変動を反映した賃金水準を示す実質賃金指数（現金給与総額）は前年同月比3・0％低下しました。前年割れは15カ月連続でした。アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）によって物価が押し上げられているため、実質賃金の低下が止まらないなど、貧困と格差が拡大する一方です。
詳しくは「しんぶん赤旗」2014年11月19日付けをご覧ください。
解散・総選挙、日本共産党の躍進で安倍暴走政治ストップ！
消費税10％は、先送り実施でなく、きっぱり中止を
（６ページあります）
日本共産党の志位和夫委員長は16日夜、沖縄県知事選結果を受けて党本部で記者会見し、次のように述べました。
一、この結果は、沖縄の新しい歴史をきりひらく、沖縄県民の歴史的勝利です。翁長雄志さんを先頭にした、保守・革新の垣根を超えた、島ぐるみの団結の勝利です。勇気と誇りをもってこうした選択をされた沖縄県民のみなさんに、心からの敬意を表します。
一、そして、この結果は、県民の意思を踏みつけにし、強権をもって、新基地建設を強行しようとしている安倍政権への痛烈な審判です。
いやしくも民主主義国家を標ぼうするならば、安倍政権は、県知事選挙に示された県民の意思を重く受け止めて、名護市辺野古への新基地建設をただちに断念すべきです。普天間基地の閉鎖・撤去にとりくむべきです。
一、来るべき総選挙では、この結果を受けて、沖縄新基地建設問題が大きな争点の一つとなります。わが党は、県民の民意を無視した新基地建設ストップ、基地のない平和で豊かな沖縄をつくることを大いに訴えて、選挙戦をたたかいぬきます。
（「しんぶん赤旗」2014年11月17日付けより転載）
関連記事「沖縄知事選 翁長氏が圧勝」
11月16日（日）投開票の舞鶴市議選で、日本共産党は小杉えつ子、ごの和史、いだ悦子、石づかえつこの4人全員が当選、3議席から4議席に前進しました。
得票を前回より160票増やし、得票率は1.67ポイント前進しました。また、昨年の参議院選挙比例票の1.17倍でした。
（写真左から小杉えつ子、ごの和史、いだ悦子、石づかえつこの各氏）
社会人のスタートから借金づけ...。
重すぎる奨学金の返済にゆきづまり、若者の人生を狂わせかねません。
日本共産党は、「学生が安心して使える奨学金に―奨学金返済への不安と負担を軽減するために」を発表しました。
日本共産党京都府委員会は、衆議院の小選挙区予定候補を発表しました。
◆京都1区予定候補
穀田恵二 （こくたけいじ）
衆議院議員、日本共産党国会対策委員長
・現役職
衆議院議員（7期） 党国会対策委員長、党常任幹部会委員、党伝統的工芸品産業振興対策委員会責任者
・略歴
立命館大学職員、日本共産党職員を経て、1987年、京都市会議員当選（北区）。1993年、旧京都1区で衆議院議員にトップ当選。以降、1996年、2000年、03年、05年、09年、12年、衆院比例近畿ブロックで連続6回当選。予算委員会、地方行政委員会、災害対策特別委員会、倫理選挙特別委員会の各理事などを歴任。現在、国土交通委員会、議院運営委員会、消費者問題特別委員会に所属。原発ゼロの会会員。ダンス文化推進議員連盟幹事、日中友好議員連盟、日韓議員連盟常任幹事
◆京都2区予定候補
原俊史 （はらとしふみ）
日本共産党京都2区国政委員長
・現役職
党京都府委員、左京地区委員長
・略歴
日本民主青年同盟京都府委員長、同中央委員会副委員長を歴任。03年、05年、09年、12年、衆院選挙で京都2区から立候補
◆京都3区予定候補
石村和子 （いしむらかずこ）
日本共産党京都3区国政委員長
・現役職
党京都府委員
・略歴
乙訓で小学校教諭31年（うち15年は障害児学級）、乙訓教職員組合婦人部書記長など歴任。03年、05年、09年、12年、衆院選挙で京都3区から立候補
◆京都4区予定候補
吉田幸一 （よしだこういち）
日本共産党京都4区国政委員長
・現役職
党京都府委員、西地区副委員長
・略歴
京都府学生自治会連合書記長。右京区・西京区「原発ゼロ」ネットワーク事務局。09年、12年、衆院選挙で京都4区から立候補
◆京都5区予定候補
山内健 （やまうちけん）
日本共産党舞鶴地区委員長
・現役職
党京都府委員、舞鶴地区委員長
・略歴
2011年、京都府議会議員選挙（舞鶴市）に立候補。全国社会科学研究会連絡協議会（全国社研連）事務局長、党府労働部副部長、党准中央委員など歴任。党府労働部副部長として青年雇用問題、舞鶴地区委員長として平和問題などにとりくむ
◆京都6区予定候補
上條亮一（かみじょうりょういち）
日本共産党京都6区国政委員長
・現役職
党京都府委員、党府青年学生部員
・略歴
2012年、衆院選挙で京都6区から立候補。バイバイ原発きょうと実行委員、原発ゼロ「京都アピール」事務局など歴任。日本科学者会議会員
以上
日本共産党の志位和夫委員長は13日、国会内で記者会見し、政府・与党内で消費税10％への増税を先送りする流れが強まっていることに関して、次の見解をのべました。
安倍政権の経済失政
いま政府・与党内で消費税10％への増税を先送りする流れが強まっています。この問題にかかわって、二つの点を強調しておきたい。
一つは、（増税の先送りは）安倍政権の経済失政を自ら認めることになるということです。いまの景気悪化は、決して自然現象ではありません。「異次元の金融緩和」による物価上昇と、消費税8％への増税によって、国民の実質賃金、実質所得が大きく奪われた結果です。
わが党は「この経済情勢で増税を実施するならば、深刻な不況の引き金を引く」と強く警告してきました。私は、1月の衆院本会議の代表質問で、"いまの経済情勢のもとで増税を強行すれば、日本経済を壊し、悪循環の引き金を引くことになる"と追及しましたが、安倍首相は"経済対策をあわせて実施すれば、経済の好循環は実現する"と答弁しました。しかし、現実は、わが党が警告した通りになったわけです。いまの景気悪化は、文字通り、安倍政権の経済失政の結果であり、その責任が厳しく問われます。
10％増税そのものの是非が問われる
いま一つは、今度の解散・総選挙において、消費税増税問題が重大争点になってきますが、増税が先送りになるならば、消費税10％、2けた税率への増税そのものの是非が問われることになります。
日本共産党としては、「消費税10％は、先送り実施でなく、きっぱり中止を」と訴えて、大いに奮闘したいと思います。
そして、「消費税に頼らない別の道がある」という対案を堂々と掲げて、たたかい抜きたいと思います。富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革によって財源を確保する。大企業の内部留保の一部を活用し、国民の所得を増やす経済改革によって税収を増やす。この二つの方策をあわせてとるならば、消費税に頼らないで、社会保障や暮らしのための財源、そして財政再建のための財源もつくれるという「別の道」を示して、大いにたたかいたいと思います。
（「しんぶん赤旗」2014年11月14日付けより転載）
早期の解散・総選挙濃厚
安倍暴走ストップ、日本共産党の躍進を！
緊急街頭宣伝のお知らせです。
●とき 明日１１月１４日（金）午後５時３０分
●場所 京都駅・タワーホテル前
●弁士
こくた恵二衆院議員・国会対策委員長
倉林明子参院議員
渡辺和俊府委員長ほか
早期の衆院解散・総選挙の可能性がきわめて濃厚となったなか日本共産党は12日、党本部で緊急の全国都道府県委員長会議を開きました。19日前後に解散、12月2日総選挙公示・同14日投票という日程が想定され、ただちに総選挙勝利に向けた臨戦態勢を確立し、やるべきことをやりぬく意思統一をはかるために開かれたもの。志位和夫委員長が報告し、「日本共産党の躍進で、安倍暴走政治ストップ、『国民が主人公』の日本への政治の転換をかちとる選挙に」と力強く呼びかけました。
早期の解散・総選挙が濃厚に――ただちに臨戦態勢の確立を
国会解散をめぐるさまざまな情報を総合すると、早期の解散・総選挙の可能性がきわめて濃厚になったと判断されます。解散は、11月19日前後、12月2日公示、14日投票となることが想定されます。
今日、緊急に都道府県委員長会議を招集したのは、この日程を想定し、ただちに選挙勝利にむけた臨戦態勢を確立し、やるべきことをやりぬく意思統一をはかるためです。
衆議院選挙の目標と方針――大会決定の全面実践をはかる
わが党は、すでに第26回党大会決定で、衆議院選挙の目標と方針を決定しています。
――得票の目標としては、「比例を軸に」をつらぬき、「全国は一つ」の立場で奮闘し、「650万票、得票率10％以上」の実現をめざしてたたかいます。
――議席の目標としては、「すべての比例ブロックで議席獲得・議席増をかちとり、小選挙区でも議席を獲得する」ことを目標にしてたたかいます。
――選挙活動の方針としては、党員と党組織のもつあらゆる結びつき、つながりを生かして選挙勝利に結実させる「選挙革命」というべき活動方向を発展させて、勝利への道をきりひらきます。
この党大会決定を全面実践することが、たたかいの基本であることをまず強調したいと思います。
安倍暴走政治が、国民の世論と運動によって追いつめられての選挙
解散・総選挙にさいして、わが党が、この総選挙にどういう政治的構えでのぞむかを攻勢的につかむことは決定的に重要であります。
第一に強調したいのは、この解散・総選挙は、安倍暴走政治が、国民の世論と運動によって追いつめられての選挙となるということです。
集団的自衛権行使容認――「海外で戦争する国」づくりに対して、国民の5～6割が反対するなど、強い怒りが広がっています。消費税増税を強行したことが、日本経済を深刻な危機に突き落とし、増税路線は大破綻に陥っています。雇用と社会保障改悪の動きにも、広範な国民の反対が広がっています。原発再稼働の企ては、国民の運動によって追いつめられ、「稼働原発ゼロ」の状態が続いています。沖縄の名護市辺野古への新基地建設に対して、島ぐるみの怒りが広がっています。くわえて「政治とカネ」の問題が噴き出し、自民党の古い金権体質が露呈していることに、国民の不信と批判が広がっています。
政府・与党のなかで、この時期に解散に打って出ようという動きが起こってきたのも、こうした国民の批判の高まりのもとで、「解散の時期を延ばせば延ばすほど追いつめられる」という党略的な思惑による動きです。それはまさに、あらゆる分野で安倍暴走政治の矛盾が深まり、国民のたたかいに追いつめられての解散にほかなりません。
国民の世論と運動、日本共産党のたたかいによって、安倍暴走政治を、ここまで追い込んできたことに自信と確信をもって、躍進をめざそうではありませんか。（拍手）
日本共産党の躍進で、安倍暴走政治ストップ、日本の政治の転換を
第二に、この総選挙は、国民の審判によって、安倍暴走政治にストップをかけることができる選挙となります。安倍政権が進めようとしているどの問題をとっても、暴走の途上であり、決着はこれからです。
集団的自衛権の問題では、安倍政権は行使容認の「閣議決定」を強行しましたが、それを具体化する「日米ガイドライン」の再改定、法整備はこれからの大問題になっています。
消費税大増税では、10％への増税を許すか許さないかが直接問われる選挙になります。「先送りではなく中止を」を掲げ、消費税に頼らない別の道を訴えてたたかいます。
雇用と社会保障では、安倍政権による雇用のルール破壊、社会保障予算の「自然増」削減など切り捨て路線の是非が問われる選挙となります。
原発再稼働では、国民の世論と運動の力によって「稼働原発ゼロ」がつづくもとで、原発再稼働を許すかどうかが問われます。
沖縄新基地問題では、16日投票の県知事選挙でオナガ候補勝利で、新基地建設ノーの審判を下すためにいま全力をあげていますが、総選挙は、県知事選挙での審判を受け、国民の審判によって新基地建設のたくらみを打ち砕くことが重要となってきます。
どの問題も、安倍暴走政治に対して、主権者・国民が直接ストップの審判を下す、またとないチャンスがやってきました。
わが党は、どの問題でも、安倍暴走政治に、正面から対決するとともに、国民的対案を示し、国民との共同を広げてきました。
現在の政党状況から見ても、日本共産党の躍進こそが、安倍暴走政治に最も厳しい痛打をあたえることになることは明瞭であります。
みなさん、日本共産党の躍進で、安倍暴走政治ストップ、「国民が主人公」の日本への政治の転換をかちとる選挙にしていこうではありませんか。（拍手）
党躍進の大きなチャンスの選挙――開始された躍進を本格的な流れに
第三に、日本共産党にとって、昨年の都議選、参院選以来の党躍進の流れを、さらに本格的な流れにしていくチャンスの選挙であります。
わが党は、すでに1月15～18日の第26回党大会、7月15日の党創立記念講演、11月2日の赤旗まつりの記念演説などで、国政にのぞむ基本姿勢を打ち出しており、政治的にも、政策的にも、国政選挙をたたかう構えは明瞭であります。
強く大きな党づくりは、努力の途上ですが、党大会以降、8300人の新たな党員を迎えるなど、党に新鮮な活力が広がっていることは重要です。
党大会以降取り組んできた第1次、第2次全国遊説に、合計で15万人が参加し、どこでも明るい活気にあふれて成功をかちとり、政治的高揚をつくりだしつつあります。第41回赤旗まつりに15万人が参加して大成功をかちとったことも、党全体に大きな確信と活力をつくりだしています。
党の外交活動でも、9月のアジア政党国際会議への参加、10月の韓国訪問などを通じて、「北東アジア平和協力構想」や「核兵器のない世界」など、世界とアジアの平和のための活動に取り組み、重要な成果をあげてきたことも力になると思います。
ですから、ここで解散・総選挙となれば党躍進の大きなチャンスとなることを強調したいのであります。勇躍して大奮闘し、このチャンスを必ずものにし、日本共産党の躍進をかちとり、21世紀の早い時期に民主連合政府を樹立していく新たな第一歩を踏み出そうではありませんか。（拍手）
1週間以内に、すべての選挙区で、小選挙区予定候補者の擁立を
そのうえで、ただちにやるべき課題として、緊急に二つの点を提起したいと思います。
第一は、小選挙区予定候補者の擁立をすみやかに行うことであります。都道府県委員会とその長の責任で、予定候補者の選定にただちにとりかかり、すべての選挙区で、すみやかに候補者の擁立をはかるようにします。
ポスターなどの実務上の準備を考慮しても、今日から1週間、19日までに、全選挙区で小選挙区予定候補を擁立することが必要です。都道府県委員長のイニシアチブで、この仕事を掛け値なしに一気にやりぬくことを提起したい。
候補者擁立と一体に、選挙勝利のための一大募金運動に取り組むことを訴えます。中央としては、「国政選挙供託金支援基金」からの支出（中央負担分）を1選挙区あたり180万円から200万円に引き上げる措置をとることを決定しました。
広い有権者を対象に、宣伝・対話・支持拡大にただちに打って出よう
第二は、広範な有権者を対象にした、宣伝・対話・支持拡大にただちに打って出ることであります。
衆院予定候補者と国会議員、地方議員と予定候補者、党機関の幹部が先頭に立って、ただちに街頭に打って出ようではありませんか。党員と党組織のもつ、あらゆる結びつき、つながりを視野に入れ、それを生かした対話と支持拡大にただちに取り組みましょう。そのなかで、党員拡大を根幹にすえた党勢拡大の取り組みを意識的に追求しましょう。
これをやり抜くうえで、すべての党組織と党支部が、「650万、10％以上」にみあう得票目標、支持拡大目標を持ち、その達成のための自覚的な取り組みをおこなうことは要となってきます。また、短期決戦を勝ち抜くために、党と後援会が一体となって、臨戦態勢を確立することも提起したい。必要不可欠の項目にしぼった日報体制を今日から実施することとします。
短期決戦、あらゆる知恵と力を総結集して、必ず躍進をかちとろう
最後に、今後の対応としては、解散が予想される19日前後には、緊急の街頭での訴えなど、選挙戦をたたかう基本姿勢を打ち出していきます。さらに、25日午後1時から第2回中央委員会総会を開催し、解散前後の情勢の進展も踏まえて選挙戦をたたかう方針を提起します。これを全国いっせい決起集会としても位置づけ、総選挙勝利の一大跳躍台にしていきたいと思います。
短期決戦となる歴史的政治戦を、あらゆる知恵と力を総結集してたたかいぬき、必ず躍進をかちとろうではありませんか。（拍手）
（「しんぶん赤旗」014年11月13日付より転載）
日本共産党京都府委員会（渡辺和俊委員長）は、8日、党副委員長、政策委員長の小池晃参議院議員を招いて「くらし・財政・経済立て直しの道を語るつどい」を、京都市左京区の国際会館で開催し、中小企業・業者、伝統産業、労働、医療・福祉、女性ら各団体代表や学者、行政関係者など約300人が参加し熱心な意見交換の場となりました。
小池氏は、安倍政権の「アベノミクス」は「実感がない」どころか、「暮らしに襲いかかってくる」と指摘。日本経済の再建に向けた日本共産党の四つの緊急提案のポイントを報告しました。
京都中小企業家同友会の米田明政策委員長、京都府官公需適格組合協議会の藤井正会長が特別報告。
渡辺和俊党府委員長が開会あいさつ、倉林明子参院議員が閉会あいさつしました。
