11月22日、京都市左京区での渡辺和俊・日本共産党京都府委員長の「情勢と必勝の訴え」を紹介します。
京都二区・左京区北白川小学校での訴え
2014.11.22 日本共産党京都府府委員長 渡辺和俊
【出鼻をくじかれた安倍解散戦略】
＊みなさん。突然の解散、どう受け止めましたか？
「年末のクソ忙しいときに、かなわんなあ」と受け止めるのか、「国民の世論と運動が安倍内閣を追い詰めた」「暴走を止めるチャンス」と受け止めるのか、えらい違いです。
自民党・公明党は、国会の3分の2を超える議席を持っています。普通に考えれば、この3分の2の数の力をそう簡単には投げ出さないはずです。なぜ投げ出したか？答えは明瞭です。
これから、安倍政権の暴走が本格化します。安倍内閣は、7月に、自衛隊が海外に行って戦争できる国にするための集団的自衛権行使容認へ、閣議決定をしました。閣議決定しただけでは、自衛隊は海外で武力行使できません。自衛隊法など、次々と法律を改悪する必要があります。この一連の法案提出が、来年の通常国会で予定されているのです。閣議決定しただけでも、国民の反対は極めて強い。これから、「戦争する国」への法律が出てきたら、国民の世論と運動はもっと激しく厳しいものになるでしょう。支持率がもっと下がってしまう前に解散に打って出て政権を維持し、集団的自衛権を行使できるようにしよう。これが、解散の目論見です。
原発の問題も同じです。安倍内閣は鹿児島の川内原発再稼働に向かって進み始めた。今、日本全国の原発は1基も動いていない。これは、「原発ゼロ」を求める国民の世論と運動のたまものです。実際に川内原発が動きだし、次は高浜、次は大飯と、財界と安倍内閣は再稼働を押し進めたい。しかし、そうなれば「再稼働反対」「原発ゼロを」の世論と運動に火がつくことは目に見えています。その前に解散に打って出て、再稼働路線を突き進もう。これが、解散の目論見です。
経済の問題も同じです。アベノミクスによって、格差は拡大し、景気は後退しました。とても今、消費税増税を強行できる経済情勢ではありません。しかし、大企業の法人税を下げ、その穴埋めのためにさらに消費税を上げることは財界の強い要求です。1年半後には、何としても税率を上げたい。今でさえ増税には強い反発があるもとでさらに上げれば、もっと反発が強くなる。その前に、「税率引き上げ先延ばし」で国民の目をくらまして解散してしまおうというわけです。
＊しかし、安倍さんは、出足で大きな計算違いをしました。
ひとつは、16日の沖縄の選挙結果です。安倍さんも、勝つのは難しいと思っていたかもしれませんが、10万票もの差がつくとは思っていなかったのではないでしょうか。
翁長雄志新知事はは、当選の翌日、こう言われました。
「問われるのは日本の民主主義国家としてのあり方だ」「沖縄の民意に配慮できないというのであれば、日本の民主主義はアジアや世界から評価されない。粛々と辺野古を埋め立てていくという発想は（世界から民主主義国家としての信頼を失うという意味で）、大変な損失になる」。
沖縄の結果は、何を物語っているか？
安倍内閣の誕生によって、自民党が「保守」ではなく、「右翼反動」に変わってしまった。あの野中広務さんが翁長さんの支援に回ったように、今度のたたかいは、保守・革新を超えた「オール沖縄」対日米両政府という対決、「オール沖縄」対安倍「右翼反動政権」の対決となったのです。日本共産党と保守の皆さんとの共同が政治を変える力だということが、ハッキリ示されました。
沖縄の勝利は、安倍さんの解散にかけた思惑を出鼻でくじく勝利でした。
さらに、解散を決断したときの記者会見で、安倍首相は消費税率の10％への引き上げをすれば、「景気回復の腰を折る」という判断を示して、「先延ばし」を決めました。
今年の8月、谷垣自民党幹事長は、テレビの番組でこう言いました。
「8％から10％に持っていけない状況になると、『アベノミクスが成功しなかった』とみられる可能性がある」。谷垣さんが言うとおり、今回の「先延ばし」の決定は、アベノミクスの失敗を自ら認めたものに他なりません。一方、安倍さんは、1年半後には景気の動向にかかわらず「必ず税率を10％に上げる」と言い切りました。これを言わなければ、安倍さんは財界の支持を得ることができない。しかし、国民の目から見れば、今回は「景気回復の腰を折る」という理由で税率を上げないのなら、1年半後、景気の動向にかかわらず上げるというのは、筋が通らないではないかということになる。
この点でも、安倍内閣とこれを支える自民党・公明党は、解散の出発点からつまずいたと言わなければなりません。
＊現に、出足で、多くの国民は、安倍内閣のこの底の浅い党利党略を見抜いています。
直近の「朝日」世論調査では、安倍さんが述べた解散の理由について、「納得する」が25％。「納得しない」が65％。アベノミクスは「失敗だ」の答えが39％で「成功」が30％。そして、ついに、安倍内閣の不支持率が40％と、不支持率39％を上回りました。
【日本共産党躍進のチャンス】
＊ハッキリ言って、この選挙は、国民と日本共産党にとって、"押せ押せ"の選挙です。
野中さんは、１６日のTBS [時事放談」で、こう言われました。
「野党がだらしない。本当に野党として自民党・公明党の政権にぶち当たっていけば、数は少なくとも国民の支持もあろうかと思うが、共産党以外に、野党として胸を張って堂々とたたかっていく姿はまったくない」。
ある府会議員予定候補がスーパー前で宣伝していたら、父親が元警察官だという男性がいったん通り過ぎてから戻ってきて、「昔は共産党は嫌いやったが、今は共産党しかない」と言ったそうです。「まともな政党は共産党だけ」という見方が、多くの国民の中で広がっていることは間違いないところです
民主党は、「安倍政権の暴走を止める」と宣伝しています。「ちょっと待て」「ふざけるな」と、私は言いたい。消費税増税を決めたのは、民主・自民・公明の「三党合意」。原発再稼働に舵を切ったのは民主党・野田政権。公約にもなかったTPPを突然持ち出したのは、民主党・菅政権でした。「普天間基地の海外ないし県外移転」を公約しながらこれを反故にしたのは、民主党・鳩山政権でした。
「原発再稼働」も、「消費税増税」も、「集団的自衛権」も、「沖縄の基地強化」も、国民の多数は「反対」です。この国民多数の側にたって一緒にたたかってきたのが、日本共産党です。これほど、わかりやすい構図、わかりやすい選挙、語りやすく、楽しい選挙はないではありませんか。
＊「そうは言ってもなあ」という声が聞こえてきます。
一つは、共産党が少々伸びても、どうせ自民党と公明党で過半数をとれば、政治は変わらないという声です。
私は言いたい。政治を変えるのは、国民の声と運動だと。そして、その声と運動を励まし、連帯してたたかう国会の議席を共産党がどれだけ持っているかということだと。
昨年の参議院選挙で、共産党は改選3を8に伸ばしていただき、非改選と併せて6議席から11議席へほぼ倍増しました。この結果、共産党は、議案提案権を得て、「ブラック企業規制法案」を提出しました。成立はしなかったが、提出しただけで政府がブラック企業の実態調査に初めて乗り出しました。
毎週金曜日に、多くの心ある市民によって、「原発ゼロを」と関西電力京都支店前の抗議行動＝「キンカン行動」が取り組まれてきました。これと連帯して粘り強くたたかってきたのが日本共産党です。この結果、いま全国で稼働している原発はゼロ。しかも、企業と国民の努力による省エネ効果は「原発13基分」にあたるというのだから、原発は要らないことがハッキリしました。この総選挙で共産党が伸びれば、この流れをもっと強めることができます。
＊沖縄と同じ日の投票の舞鶴市議選。投票率が下がるもとでも、日本共産党は得票を増やし、議席も増やしました。この選挙でもっとも響いた日本共産党の訴えは何だったか？
「日本共産党は、自衛隊員の命を守ります。（何によって守るか？）憲法9条を生かした平和外交で」との訴えでした。このことを大書した大看板6枚に、自衛隊員とその家族もふくめ、市民の大きな反響がありました。
安倍政権と山田京都府政は、京丹後への米軍レーダー基地建設を押しつけています。これは、日本の防衛とは無関係に、自衛隊舞鶴基地に配備されたイージス艦などと連動してアメリカのためのミサイル防衛を担うものです。つまり、日本の自衛隊をアメリカの戦争に巻き込むもの。多くの自衛隊員とその家族のホンネは、「日本の国を守るために自衛隊に入ったのであって、アメリカの戦争をするためではない」というものではないでしょうか。日本共産党の訴えが、自衛隊員とその家族の願いにも響く選挙でした。
【比例を軸に、小選挙区でも勝利を】
＊「そうは言っても、あの民主党の大物に、原俊史さんがいくら頑張っても勝てないのでは？」というつぶやきも聞こえてきます。
まず言いたいのは、比例代表選挙で「日本共産党」の支持を、この左京でこそトコトン伸ばそうということです。昨年の参院選では、比例代表選挙の大きな躍進で、議席を大きく伸ばしていただきました。これに匹敵する支持をいただければ、この総選挙では、定数29の近畿ブロックでは現有の2議席から3議席に回復できるし、さらに「4議席以上」も大いに可能になります。
そもそも、昨年の参院選は、京都全体で、第1党は自民党。第2党は共産党。第3党は維新の党。第4党が公明党で、民主党はなんと、第5党でした。民主党は、昨日、結党以来初めて、京都1区での候補者擁立を断念すると発表した。民主党の府連幹部は、「前回の敗戦の傷が深く、独自候補を押し立てていこうという機運が醸成されなかった」（本日付京都新聞）と述べたのです。
共産党への支持が京都で一番高いのが、この左京区です。全府では、自民党は共産党の1.78倍の支持を得ているわけですが、この左京では、自民党の票は共産党の1.19倍に過ぎません。自民党と共産党との差がもっとも接近しているのが、左京区です。民主党との関係でも、全府では、共産党は、参院選で民主党の1.40倍の比例票を得ましたが、左京は、1.53倍の票を得ている。どう見ても、安倍政権の暴走を止めるために自民党に勝つことができる力と資格を持っているのは、日本共産党です。比例選挙を主戦場に、政党と政党のガチンコ勝負で自民党を追い詰めるたたかいをして、初めて小選挙区でも原さんの勝利を切り開ける。このことを、強く訴えたいと思います。
しかも、民主党の現職は、ある意味、自民党以上に自民党的な政治家であることは、誰もが知るところです。この人が議席を占めても、暴走安倍内閣にとっては、痛くもかゆくもない。しかも、マスコミ報道によれば、1区で候補者を立てられない民主党は、維新の会の候補者を推す、6区に候補者を立てない維新の会は民主党の現職を推すという話が進んでいるらしいのです。安倍暴走政治の補完勢力である維新の会とくんで、どうして「安倍政権の暴走」を止められるのでしょうか？
ぜひ、今度は、自信を持って、小選挙区でも原さんを国会へ押し上げてください。
＊最後のお願いしたいのは、若い世代の人たちへの訴えを、大いに広げていただきたいということです。
格差をいっそう広げ、景気を後退させたアベノミクスで、最も大きな被害を受けているのが、若い世代の人たちです。
高すぎる学費、返すのに苦労する奨学金、ブラックな働き方とアルバイト。若者を苦しめる"三重苦"です。学費を上げてきたのも、奨学金をローン化したのも、財界の強い要望でした。つまり、学生とその親に金を借りさせて、利子で儲けようという魂胆でした。これを進めたのが、1999年の自民党と公明党の政権合意だったのです。500万、600万という借金を抱え、就職しても非正規。ブラックな働き方。これは、財界と自民党・公明党が仕組んだ、若者を食い物にする新たな「貧困ビジネス」と言っても、言い過ぎではありません。
日本共産党は、この間、ブラック企業規制法案、ブラックバイトから学生生活を守る提言、奨学金問題解決の提言などを次々と発表し、若い人たちと一緒にたたかっています。この党を伸ばして、若者の未来に責任を持つ政治を。この訴えを、ぜひ広げてください。
＊短期決戦です。
京都の力、左京区のみなさんの持てる力をすべて出し切って、比例選挙の大躍進、原俊史さんの勝利へ、みなさんのご支援を心からお願いし、訴えとします。
以 上
