民主党・枝野幹事長が、宇治市で京都新聞の取材に応じました（同紙10日付）。
「党京都府連は4月の統一選で維新との候補者調整などの協議をする意向だ」との指摘にたいして、「将来的に来年夏の参院選が近づけば、（野党協力などの）応用動作はありえるが、早い段階から地域の声を認識し、現場の声を踏まえなければならない。府連が統一選で動くべきと判断するならば評価したい」と答えています。
また、枝野氏は、経済政策などで安倍政権を批判し、「国会論戦で（民主党の）存在感を示していきたい」と述べています。民主党・岡田代表は、安倍政権との「対決」を前面に出しています。「安倍政権のもとでの改憲には反対」とも言いました。
安倍首相は、1月14日のテレビ番組で維新の党が進める「大阪都構想」に理解を示し、加えて「維新が憲法改正に積極的に取り組んでいることに敬意を表したい。維新や他党にも賛成してもらえればありがたい」と述べました。これを聞いた維新の橋下大阪市長は、1月15日の定例記者会見で、「（安倍首相の改憲協力要請に対して）できることは何でもしたい」「都構想は改憲の予行演習」とまで言ってのけました。
2009年に政権についた民主党は、「普天間基地の国外ないし県外移転」「後期高齢者医療制度廃止」「労働者派遣法の抜本改正」などの公約を裏切ったばかりか、公約にはなかったTPP推進を菅内閣が突然持ち出したり、野田内閣が原発再稼働に舵を切るなど、"自民党返り"した姿をさらして国民の批判を買い、政権から転げ落ちました。昨年12月17日の「読売新聞」の世論調査では、「民主党が（総選挙で）伸び悩んだ理由」を聞かれた有権者は、61％の人が「信頼が回復していなかった」と答えました。
枝野幹事長は、京都新聞のインタビューで、「党の信頼回復にはフェイス・トゥ・フェイスの活動が一番効果があり、その主役は地方党組織だと考えている」と述べています。そのカナメとなる地方議員選挙で、一方では安倍政権との「対決」を掲げ、一方では安倍政権の改憲路線に積極的に協力する維新と候補者を調整する。こんなことでは、民主党はますます国民の信頼を失うでしょう。
やっぱり、安倍政権の暴走、とりわけ安倍自民と橋下維新合作の改憲を止めるには、日本共産党を伸ばしていただくしかありません。
