京都市が、国民健康保険料の引き下げ方針を決めました。引き下げ額は、一人当たり年間平均2532円です。9割を超える加入者の負担軽減となるもので、喜ばれています。
以前は、市町村の国保会計の50％は、国の補助金でまかなわれていました。ところが、今では25％と半分に減らされました。これが、国保会計赤字の最大の原因です。
一方、現在の国保加入者4人のうち3人は、非正規労働者か、年金生活者など無職です。加入者の平均年収は、260万円（1991年）から、145万円（2010年）に落ち込んでいます。
自治体は赤字を理由に保険料をどんどん上げる。加入者の所得はどんどん減って、保険料を払いたくても払えず、滞納者が増える。京都市も、保険料を上げ続けてきました。今回、国の補助金も含めた試算で、京都市の国保会計が約14億円の黒字となることが見込まれ、市はそのうち7億円を活用して引き下げを決めたものです。
この間、京都市も、府内の多くの自治体でも、保険料を引き上げてきた結果、国保会計が黒字に転じました。これは当然、加入者に還元すべきであり、どの自治体でも引き下げを求める運動が起こりました。京都市でも、2012年2月の市議会に、引き下げを求める請願が提出されましたが、自民党、民主都みらい、公明党、京都党、無所属会派がこれに反対しました。同年5月の市議会でも、日本共産党が提案した「国保への国庫負担率引き上げを求める意見書案」を、これらの党が否決しました。
今回の引き下げは、粘り強い市民の運動の結果です。京都市と「オール与党」が市民の願いに背を向けても、市民と日本共産党が力を合わせて粘り強くたたかえば、願いは実現します。今回の引き下げは、一世帯平均では5939円となります。京都市が、7億円ではなく、黒字見込みの14億円すべてを使えば、1万円以上の引き下げが可能です。
日本共産党を伸ばして、払える国保料へのさらなる引き下げを実現しましょう。国保料の引き上げと滞納の厳しい取り立てに道を開く「国保の都道府県化」には、反対の声を広げましょう。
