「3年で新入社員の半分がやめる『ユニクロ』の実態を国会で実名で告発したのは、日本共産党です。26歳の女性が入社後まもなく働かれすぎで過労死した『ワタミ』の実態を国会で実名で告発したのも、日本共産党です。東日本大震災で被災した工場の復旧に力を尽くした期間社員の若者たちを雇い止めにしようとした『ソニー』の実態を国会で告発し、若者とともにたたかって職場復帰を後押ししたのも日本共産党です。
どんな企業からも１円の献金も受け取らないのが日本共産党です。だから、『若者をもっと使い捨てにできるように、雇用のルールをゆるめよ』という財界の圧力にびくともしないで、若者とともにたたかうことができる。日本共産党を伸ばして、だれもが人間らしく働けるルール、若者の意欲と能力が生かせる社会をつくろう」（2月15日、京都府立体育館での日本共産党山下芳生書記局長の演説から）。
一昨年の参院選では、「ブラック企業」の問題が大きな争点となり、日本共産党が躍進しました。選挙直後、厚労省は、若者の「使い捨て」が疑われる企業に対して、重点的な監督指導を実施しました。政府が「使い捨て」という言葉を使ったのは、これが初めてです。議案提案権を獲得した日本共産党は、参院に「ブラック企業規制法案」を提出しました。法案は通りませんでしたが、厚労省は、企業の「離職率」公表に踏み切りました。「離職率公表」は、「ブラック企業規制法案」が掲げた柱の一つでした。
日本共産党の吉良よし子参議院議員が、2月6日の決算委員会で、「なか卯」や「すき家」のブラックな働かせ方を告発し、厚労大臣も「貴重な意見」「そういうことがわかれば、当然指導しなければいけない」と答弁しました。
大企業の献金にどっぷりつかった自民党、渡邉美樹・「ワタミ」社長を参議院議員にするような自民党に、こんな質問はできません。民主党は、雇用問題を取り上げることはありますが、企業名まであげて追及できません。大企業から献金をもらっているからです。
日本共産党を伸ばして、ブラック企業もブラックバイトもなくし、若者が生きいきと働ける社会を実現しましょう。
