昨年は、自民党の女性大臣が、ワインやうちわを配って、辞任しました。兵庫県の"号泣県議"も政務活動費の不正使用で辞職しました。
自民党は電力会社から献金をもらい、民主党は電力会社の労働組合から献金を受け取ってきました。電力会社も、その労働組合も、「原発再稼働」推進派です。企業・団体献金は、政治をゆがめます。日本共産党は、企業・団体献金とは無縁だからこそ、誰にも気がねなく、国民の立場で堂々とものが言えます。
1994年に、企業・団体献金をなくすという名目で、「政党助成金制度」が発足しました。しかし、今、自民党・民主党などは、企業・団体献金も政党助成金も受け取っています。国民から一律に250円を吸い上げ、支持してもいない政党に与えるのは憲法違反です。日本共産党は受け取りを拒否してきました。この制度ができて20年で、合計6300億円余のカネを山分けした政党は43党、そのうち33党が姿を消しました。
企業・団体献金や政党助成金とは違って、地方議員と会派に支給される「政務活動費」は、住民のための調査や研究に目的が限定されています。日本共産党は、府議会でも京都市議会でも、早くから「1円からの領収書の添付・公開」を主張し、自ら実践してきました。このことに当初難色を示していた他党も賛成に回り、府議会は08年から、京都市議会は07年から、実施されています。自民党の橋村京都市議は、父親が主宰する宗教法人に「家賃」名目で、5年間に1000万円以上も支出し、大問題となりました。 維新の党は、「身を切る改革」と言いますが、「身を切る」なら、政党助成金こそ返上すべきです。京都党の村山代表は、その著書で、「政務調査費の使途が極めて厳格適用されるようになり、実質的な活動を阻害」しているとして、「自由度の高い政党助成金を都道府県単位で一括して支給する」制度の導入を主張しています。自民党などは、「自由度の高い」政党助成金を飲み食いにも使って大問題になっています。
企業団体献金を受け取らず、政党助成金にも染まらず、「政務活動費」は厳格に使って、余れば返納している日本共産党が伸びてこそ、清潔な政治を実現できます。
