東京電力福島第一原発2号機から、一年以上も高濃度の汚染水が直接海に流されてきたことが明らかになりました。およそ原発事故は収束したなどと言えません。ところが、東電は、2月末から被災事業者への営業損害賠償を打ち切る方針を示したのです。これには、福島県の商工団体などが強く反発し、撤回を求めました。倉林明子参議院議員は、「（賠償の必要性がなくなったというデータも示さずに）打ち切るのはとうてい理解されない」「業者は廃業・倒産を余儀なくされる」「生業（なりわい）を取り戻すまで賠償するのが東電と国の責任だ」と政府に迫りました。政府は打ち切り方針の根拠や正当性をまったく示せませんでした。
2月25日になって、経済産業省資源エネルギー庁が、日本共産党の高橋千鶴子衆議院議員と倉林参議院議員に対して、今月末の打ち切りは見送ると通知してきました。倉林議員は、「福島のみなさんと心ひとつに、政府と東電を追い詰めて、完全賠償を勝ち取りましょう」と呼びかけています。
原発集中立地による同時多発事故は、福島の重要な教訓です。2月25日、先の総選挙で初当選した藤野保史議員は、この問題を取り上げました。原子力規制委員会が鹿児島県川内と福井県高浜の個々の原発については審査し、「合格」としましたが、集中立地と同時多発事故の危険性については審査していないことを明らかにし、再稼働の中止を求めたのです。
27日、京都府と関西電力の「安全協定」が結ばれました。驚いたことに、前日の会見で関電八木社長は、協定に再稼働時の「同意権」を盛り込まないのは、京都府の提案によるものだと述べたのです。今度の府会議員選挙で日本共産党を伸ばして、再稼働に道を開いた山田知事とこれを支える「オール与党」のごまかしに、厳しい審判を下しましょう。
3月は、「原発ゼロ」「再稼働反対」の様々なとりくみがあります。府民のみなさんと力を合わせ、「共産党を躍進させて良かった」と言ってもらえるよう、さらにがんばります。
原発集中立地による同時多発事故は、福島の重要な教訓です。2月25日、先の総選挙で初当選した藤野保史議員は、この問題を取り上げました。原子力規制委員会が鹿児島県川内と福井県高浜の個々の原発については審査し、「合格」としましたが、集中立地と同時多発事故の危険性については審査していないことを明らかにし、再稼働の中止を求めたのです。
27日、京都府と関西電力の「安全協定」が結ばれました。驚いたことに、前日の会見で関電八木社長は、協定に再稼働時の「同意権」を盛り込まないのは、京都府の提案によるものだと述べたのです。今度の府会議員選挙で日本共産党を伸ばして、再稼働に道を開いた山田知事とこれを支える「オール与党」のごまかしに、厳しい審判を下しましょう。
3月は、「原発ゼロ」「再稼働反対」の様々なとりくみがあります。府民のみなさんと力を合わせ、「共産党を躍進させて良かった」と言ってもらえるよう、さらにがんばります。
