全国大学生協連の「2014年学生生活実態調査」が、2月27日に発表されました。下宿生への親からの平均仕送り額は70140円と、前年より2140円も減りました。リーマンショック前の2006年と比べると、12770円も減りました。この結果、下宿生の収入に占める仕送り額の割合は57.4％と、この40年間で過去最低になり、逆にアルバイトの割合は20.9％と過去最高になりました。また、6年ぶりに「アルバイト」収入が「奨学金」収入（19.8％）を上回りました。高い学費に「奨学金」の返済、加えてブラックバイトと、学生生活の"三重苦"とも言える実態です。
日本共産党の宮本岳志衆議院議員は、2月23日の衆院予算委員会で、無利子奨学金を受ける資格があるのに、利子付き奨学金しか受けられない学生が4万人も残されている事実を取り上げ、その解決のための財源は「211億円に過ぎない。戦闘機購入や政党助成金をやめればできる」と迫りました。首相も「しっかり奨学金が受けられるようにスピードアップしていく」と答弁しました。京都府議会や京都市議会でも、共産党は繰り返し取り上げ、奨学金制度の充実を求める国への意見書が全会一致で議決されるに至りました。
学生生活の安心のためには、奨学金を給付制にすることが不可欠です。そもそも、OECD（経済協力開発機構）に加盟する34カ国のうち、大学の学費が有料で、かつ返済不要の奨学金制度がないのは、日本だけです。奨学金の「ローン」化という異常事態は、昔からあったわけではありません。これは、1999年に財界の圧力で自民党と公明党が合意して決めたことです。
奨学金制度の現状を改善し、学生がお金の心配なく学べる社会に一歩でも近づくよう、日本共産党はこれからもがんばります。
