安倍政権と山田京都府政が、住民の「安心安全」をかえりみずに京丹後市の米軍レーダー基地建設を強行したことは、地元はもとより、広く京都府民の怒りと批判を呼びました。
この京丹後市で、「日本は主権国家なのか？」と疑う、驚くべき事態が明らかになりました。基地のフェンスに2月末から設置された看板が、なんと、アメリカの法律（国内治安維持法）を根拠として、住民の立ち入りを禁じているのです。
沖縄では、県民多数の度重なる「ノー」の審判にもかかわらず、政府が辺野古への新基地建設を強行し、抗議行動への不当な妨害、弾圧まで起こっています。
沖縄で起こっていることも、京丹後の事態も、改めて、主権と民主主義をないがしろにする安倍政権の国民不在ぶりを浮き彫りにしています。
これまでも、このような看板は、埼玉の米軍基地（1983年）や沖縄（2012年）で問題になり、そのつど撤去された経過があります。今回も外務省は米軍に撤去を申し入れました（3月4日）が、無反省に同じことが繰り返される根っこに、歴代自民党政権のアメリカへの深い従属ぶりと、米軍の「占領軍」さながらの傲慢さが表れています。レーダー基地を容認してきた山田府政の与党、自民・公明・民主各党の責任も厳しく問われます。
日本共産党は、基地問題での安倍政権の暴走に不安と怒りを覚えるすべての府民と力を合わせ、国会でも京都府議会でも、住民の「安心安全」の確保と基地撤去へ、粘り強くたたかいます。
