自民党は、3月8日の党大会で、「明文改憲」を前面に押し出した運動方針を決めました。安倍首相は、来年の参議院選挙後に改憲を発議する意向（2月4日）です。船田元・自民党憲法改正推進本部長は、来年の通常国会で改憲原案を示し、「早ければ来年の秋には国民投票に持ち込める可能性はある」（3月1日）と明言しています。
運動方針は、「今度の統一地方選挙はわが党が政策実現政党として足場を完成する極めて重要な選挙」と位置づけ、現在自民党が過半数議席を得ていない12道府県で過半数をめざし、改憲への一歩とすることを狙っています。京都も、そのうちの一つです。
自民党の憲法改正草案は、集団的自衛権もふくめて「自衛権の発動を妨げない」と明記し、9条を改悪して、日本を海外で戦争する国に変えるものです。しかし、9条改悪には国民の多数が反対しています。9条改悪で国民多数の支持を得る自信がない自民党は、まず「環境権」などを改憲の最初のテーマにして、「憲法改正を国民に1回味わってもらう。『そんなに怖いものではない』となったら、2回目以降は難しいこと（9条改悪など）を少しやっていこうと思う」（礒崎陽輔首相補佐官・自民党憲法改正推進本部事務局長）と、本音をあけすけに語っています。
9条改悪のために、異論の少ない「改正」をまず持ち出す「改憲のための改憲」など、最高法規である憲法と主権者・国民を愚弄するものです。こんな展望のもとに京都府議会での過半数議席を狙う自民党、これを支える公明党を許してはなりません。「9条の会」の一翼を担って奮闘する日本共産党を伸ばし、「戦争する国」への暴走を止めましょう。
